●テロ特措法について〜テロとの戦いに理解を〜
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福田総理が誕生し、所信表明の日程も１０月１日にほぼ決定した。いよいよ、実践的な国会審議がスタートする。政治空白を作ってしまったことを国民にお詫びする意味でも、着実に法案を審議していかなくてはならない。 この、臨時国会で最大の焦点となるであろう「テロ特措法」の延長問題。しかしながら、国民に対して十分な説明がなされていない。ここでは、「テロ特措法」の目的・意義などを紹介していく。 「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する 国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」 これが、「テロ特措法」の正式な名称である。そして、この法律期限が１９年１１月１日に切れるために期限の延長を国会で承認するか、しないかが焦点になっている。 目 的 ・ 国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資する。 ２００１年の９・１１米国同時多発テロの発生の翌日の９月１２日に国連安保理で緊急議決された国連安保理決議１３６８号において、「国際的なテロリズムの行為を非難し、国連のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めている。」 我が国はこの国連安保理決議１３６８号の求めに応じ、テロリズム撲滅のための国際社会の努力の中で日本として憲法の枠内で貢献することを決意し定めた法律である。 さらに２００７年９月１８日に新たな国連安保理決議１７７６号が採択された。この決議は、同じくアフガニスタン国内（陸上）で活動してきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期延長を決めたものである。この１７７６号決議の中にはＩＳＡＦと並んで海上阻止活動を含むＯＥＦに参加する国（日本を含む）の貢献への評価が表明されており、かつ、ＯＥＦを含むアフガニスタンの活動の持続的国際努力の必要性が強調されている。 民主党など野党からは、「謝意は求めるものではない」などの批判があるが、国連の意思として我が国のアフガニスタンにおける活動の継続の必要性を表明しているのである。 基本原則 （１）武力による威嚇又は武力の行為を禁止 （２）いわゆる非戦闘地域で活動 （３）外国での活動は、当該外国の同意がある場合に限る テロ特措法には上記にある３つ基本原則がある。我々政府与党は、この３原則に合致する活動を慎重に検討した結果、現在の海上阻止活動における後方支援としての給油活動を選択し、日本の海上自衛隊が日本の代表として活動してきたのである。 国会内では、給油活動を休止させない為、休止の期間を短い期間で済ませるための策として、既存のテロ特措法の延長ではなく、海上での給油活動に絞った新法を制定するという話が現実的になってきている。私としては、どんな形であれ国民の理解を得ていち早く法案を通し、国連が求めた「アフガニスタンの活動の持続的国際努力の必要性」に答えていかなくてはならないと考える。 民主党など野党陣営は「アメリカの言いなりになるな」「アメリカの戦争に加担するな」などと批判している。しかし、このテロとの戦いはアメリカだけの戦いでなく、国連安保理決議に基づく戦いなのである。国連安保理は、９・１１同時多発テロについて「実行した」と宣言したアフガニスタンを拠点として活動するアルカイダというテロ組織の撲滅とアフガニスタンの安定化と復興を基本的に支持してきた。それは、国連中心主義を外交政策の柱にすえているカナダやニュージーランドも参加していること、参加国の中で唯一のイスラム教国であるパキスタンが参加していることからも如実に現れているのである。 我が国がここで、テロとの戦いから退いていくことで各国がどう考えるのか・・・・・・・。 テロ特措法が２００１年の秋の臨時国会で迅速に成立した背景には、「いかなる理由があってもテロリズムは容認しない」という与野党の国会議員の多くの合意と、９・１１テロで日本人も２０人以上犠牲になっているという厳しい事実があった。このとき決意した「テロと戦う気持ち」を忘れてはならない。さらに、アフガニスタンという国の安定は輸入石油の９割以上を中東地域に依存する日本の国益にとって重大な意義を持つ点にも留意すべきである。 最後に野党民主党が参院選圧勝を受け、今回の「テロ特措法延長」 の延長問題を政権奪取の為の 「政争の具」 として利用しようとする意図は明白であるが、我々政府与党としては、現在の日本を取り巻く安全保障環境、ならびに、現在までの日本が行ってきた国際貢献の実績に鑑み、「給油継続」の必要性について国内外に対して、明確なビジョンを示すとともに、理解を得るために全力を尽くす所存である。 ―ひろし記 |
