道路特定財源の暫定税率維持を求める都道府県議会議員約４５０人が２３日、東京・永田町の憲政記念館で総決起大会を開いた。
大会にはわが党役員をはじめ、公明、民主、国民新党から国会議員も多数出席。
あいさつに立った伊吹文明幹事長は、暫定税率がなくなれば地方財政減となり、地方は教育や社会福祉を削らなければならなくなると指摘しながら、
「それでもこれ（暫定税率廃止）をやるのかと言ったら、ちょっと待ってくれというのは当たり前のこと」と述べ、廃止を主張している民主党の真意に疑問を投じた。
引き続いて、各地からの代表がそれぞれ首都圏や地方の状況を踏まえて道路整備の必要性と、そのための特定財源堅持の意見を発表。
最後に、関連法案の今年度内成立と同財源による「道路の中期計画」の確実な実行を求める決議を満場一致で採択して、大会を終えた。

■ コミュニティ活動基本法素案で意見交換　
総務部会・地方行政調査会・コミュニティに関する小委員会合同会議

総務部会と地方行政調査会、そして同調査会内の専門機関である「コミュニティに関する小委員会」は２３日、合同で会議を開き、「コミュニティ活動基本法（仮称）」の素案について意見交換した。
同基本法は、地域社会の連帯が脆弱化した中で、町内会をはじめとする地域コミュニティ活動を後押しするために、
自治体とコミュニティ団体とが連携強化するよう、地方自治体や事業主の責務、住民の役割を法制化する内容。
この日は素案が示され、これを基にして議論した。
とくにマンション住民が地域社会に同化しない状況をどうするのかという点や、
学校や公民館を活動の場として利用しやすくすることの必要性などについて意見が出された。
合同会議としては条文化に向けて検討を進める中で、他党とも調整したうえで今通常国会で議員立法での提出・成立を目指す。