衆院は１１日、補給支援特措法を再議決のうえ可決した。
参院本会議で否決され、衆院に返付された同法は、テロ特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で６年間にわたり行ってきた補給支援活動を再開させるためのもの。
わが党は、国際社会が一致結束して取り組む「テロとの闘い」に復帰し、
役割を果たすため活動を可及的速やかに再開することはわが国の国益にとって重要であるとして、
憲法５９条２項の規定に基づき、３分の２以上の賛成多数をもって再議決するための動議を提出。
与党などの賛成多数により再議決が行われ、同法は賛成３４０、反対１３３で出席議員の３分の２以上の賛成多数により再可決された。
参議院で否決された法案が衆議院で再可決されたのは５４年ぶり。

新テロ特措法のような外交・国際貢献の法案や政策は、日々の国民生活との関連がわかり難いため、
その必要性がなかなか理解されません。
しかし、日本の国際貢献の上に日本への国際社会の信頼があり、その信頼の上にわが国の国際的な貿易、金融取引等がスムーズに行われ、
国民の日々の暮らしが成り立っていることを、ぜひご理解いただきたいと考えます。

この間、参議院では、衆議院を１０時間以上も上回る審議時間を費やしたにもかかわらず、
参議院で議案の事実上の決定権を有する参議院第一党・民主党は、審議を定例日のみに固執し、
また責任ある政党としての考えを明らかにすることもなく対案を会期末ぎりぎりに提出し、
審議不十分を理由に審議継続をもくろむなど、国民不在の国会戦術に終始しました。
国民生活の安心・安全を第一に考えるべき立法府の一員がとるべき態度としては、誠に遺憾であったと指摘せざるを得ません。

わが党としては、わが国の繁栄の基盤である国際社会との協調・協力の責任を積極的に果たそうとする政府を全面的に支え、
今後ともテロとの戦いにできる限りの協力支援活動を行っていく決意です。
国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。