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2008年02月13日
◇活動、会議、会合等
●平成研究会 運営幹事会
■ 平成20年度観光関連予算について議論
観光特別委員会
観光特別委員会は13日、平成20年度観光関連予算について国土交通省など関係省庁から説明を受け、議論した。
観光関連予算は前年度比42億円増の2133億円。2泊3日以上の観光の促進を目的とした観光圏整備促進事業に2億8000万円、平成23年までに国際会議の開催件数5割増(252件)を実現するためのプロモーション活動に3億9000万円を新たに盛り込んだ。
議員からは「観光学部・学科などで専門的に勉強する人材の養成を充実させていくべき」との声があがったほか、観光地のトイレなどのインフラの整備を求める意見も出された。
昨年6月、政府は観光立国推進基本計画を閣議決定し、平成22年までに訪日外国人旅行者を1000万人にすることを目標にしている。
■ 国際平和協力の一般法に関する合同部会が初会合
内閣・外交・国防の3部会による「国際平和協力の一般法に関する合同部会」は13日、初会合を開き、これまでのわが国の国際平和協力活動の実績と国内の体制について政府から説明を受けた。
冒頭のあいさつで、山崎拓座長は、「新テロ特措法が1月11日に成立し、まもなく海自の補給艦・護衛艦が現地に到着するが、また来年期限切れになってしまう。
その後の国際貢献・協力のあり方について、このような恒久法を制定しておかないと対応できないということになりかねない」と述べ、
国際平和協力に関する一般法案を今国会に提出し、審議入りをめざして準備をすすめていきたい考えを示した。
会議では、議員から「わが国の国際平和協力活動の原理原則を諸外国にも示し、多様な国際PKO任務に対応できる法案にしてほしい」などの意見が出された。
合同部会は今後、武器使用基準など現在の体制での問題点について議論する予定。
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