◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
*水の安全保障に関する有識者ヒアリング
●畜産・酪農対策小委員会
*畜産物価格について論点整理
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
*イージス艦の衝突事故について
●政調、畜産・酪農対策小委員会
*平成２０年度畜産物価格及び関連対策
◇委員会
●農林水産委員会
●安全保障委員会理事懇
◇活動、会議、会合等
●北海道代議士会
*「畜産･酪農対策について」申入れ
総合農政調査会長 谷津義男先生
畜産酪農小委員長 葉梨康弘先生
◇お客様
●JA北海道中央会上川支部の皆様
●北海道商工会議所連合会 会頭 高向巖様
◇レクチャー
●中小企業庁 企画課
●JAXA 経営企画部
■ わが国の国際平和協力の制度と法制について議論
国際平和協力の一般法に関する合同部会
国際平和協力の一般法に関する合同部会は２０日、
わが国の国際平和協力に関する制度と法制について議論した。わが国が国際平和協力活動に参加する場合、
現行の法制度では国連ＰＫＯ参加５原則を示した国際平和協力法、
「テロとの闘い」に対応した旧テロ対策特措法（現在は補給支援特措法）、
そしてイラク戦争後の復興支援を行うイラク特措法があるが、
憲法との関係から、「警護」「治安維持」「船舶検査」任務については、わが国は実施することはできないとされてきた。
議員からの「ＰＫＯ参加５原則と『非戦闘地域』の基準の違いは」との質問に対し、
説明にあたった小沢俊朗内閣審議官は、「ＰＫＯ参加５原則は国際平和協力法で法制化されているものであり、『非戦闘地域』とは違う枠組みのもの」と答えた。
わが党は今後、来週からスタート予定の与党ＰＴと同合同部会において「政府提出の一般法案に、与党側の意見の反映を行っていく」（山崎拓座長）方針。
■ 食の安全対策について議論スタート
動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は２０日、
昨年から頻発する食品表示偽装や中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、加工食品の原料原産地表示の対象品目の拡大や検疫のあり方など食の安全対策について議論をスタートさせた。
会議では農林水産省と厚生労働省からすべての輸入加工食品に原産国名と輸入者の表示が義務付けられていることや、
国内の製造加工食品においては、調味した食肉など加工度の低い２０品目に限って原料の原産地表示義務があることなど食品表示の現状について説明を受けた。
議員からは「国内の製造加工食品の原材料について国内比率と外国比率を表示すべき」
「学校給食で使われる業務用加工食品の安全性には十分に気をつけるべき」などの意見が出された。
同委員会では今後、消費者団体や業界関係者、有識者からヒアリングを行うなどして、食の安全対策を打ち出していく方針。
■ イージス艦の衝突事故について引き続き議論
国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会は２０日、合同で会議を開き、イージス艦の衝突事故について昨日に引き続き防衛省から報告を受け、議論した。
石破茂防衛大臣は、「捜査当局である海上保安庁ともよく相談のうえ、明らかにできる情報については明らかにしていきたい。
間違っても情報を隠しているということは絶対にないように努めていかなければならない」としたうえで、
「本当に国の独立と平和を守る組織として、そして文民統制にふさわしい組織として、これでよいのかどうかという視点を持って、ことに臨んでまいりたい。
改めるべきは抜本的に改めるのが私の責任」と述べ、危機管理体制のあり方を検討していく考えを示した。
会議では防衛省から衝突した際の初動対応について、時系列に沿って整理した資料をもとに説明した。
議員からは、「統幕に連絡があった時点で、なぜ大臣に情報が上がらなかったのか。今回の事件が重大であるという認識に欠けていたからではないか」、内局と統幕の関係、省内の情報伝達など
組織のあり方について見直しを求める意見が相次いだ。また、被害者の家族や地元へのきめ細かな対応を求める声もあった。
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