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2008年02月29日

●2月29日(金)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●宇宙開発特別委員会 宇宙基本政策小委員会
  *1.宇宙基本法(案)の概要について
   2.宇宙戦略本部のミッション・体制について
   3.H-ⅡAロケット14号機の打上げ結果及び日本実験棟「きぼう」の打上げについて
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム
  *1.建設業における中小企業労働者の現状と課題についてヒアリング
   2.中小企業における雇用・労働問題と、その背景にある経営上の課題について
●国際競争力調査会 製造・科学技術・中小企業に関するワーキングチーム
  *1.中小企業・地域のための産学連携について
   2.日本経団連における高度人材育成への取り組みについて
●動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
  *食品の表示について消費者団体よりヒアリング
●内閣部会・地域再生調査会合同会議
  *1.構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針について
   2.特区において講じられた規制の特例措置の評価、未実現の提案に係る調査審議等及び今後の政府の対応方針
   3.地域再生支援施策の充実について
●司法制度調査会法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会
   *1.民事・行政事件の本人訴訟率について最高裁判所よりヒアリング
    2.「国民の社会生活上の医師」として弁護士が果たすべき具体的な役割は何か、現在の弁護士がそのような役割を果たしているか
    3.「国民の社会生活上の医師」としての弁護士の役割について法テラス埼玉法律事務所谷口太規弁護士よりヒアリング
    4.「国民の社会生活上の医師」としての弁護士の役割について日本弁護士連合会よりヒアリング
●法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
  *特別永住者の国籍取得について
     日本国籍取得権確立協議会会長・李敬宰氏よりヒアリング
●経済産業部会
  *「特定商取引法に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」について
●環境部会
  *地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

◇本会議

◇活動、会議、会合等
●総務会






■ 地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承 
環境部会
環境部会は29日、現行法で定められている温室効果ガス削減目標をより強化するため、地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承した。
現行法では、工場など一定規模以上の事業所について温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けている。
しかし、排出量が公表される業者の数は1割程度にとどまっているため、事業者やフランチャイズチェーンのオフィスなど事業部門に努力義務対象を拡大し、自主的な削減努力の取り組みを促す。
また、都道府県や政令指定都市、中核都市に地域の削減努力計画を策定することを盛り込み、地方における温暖化対策の推進をめざす。