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2008年02月05日
■ 長期優良住宅の普及に関する法律案について議論
住宅土地調査会
住宅土地調査会は５日、長期優良住宅の普及に関する法律案について議論した。
同法案は、長期にわたって使える質のよい住宅を建築・維持保全する際に、一定の住宅性能を満たすものを「長期優良住宅」として認定する基準を定めるもの。
基準として、（１）数世代にわたり建物を使用できる耐久性、
（２）大規模地震後も補修のうえ使用できる耐震性、
（３）配管設備などの維持管理の容易性、
（４）その後のライフスタイルの変化に合わせてリフォームできる可変性
―などを挙げている。
出席した議員からは、
「環境対策として国産木材の積極利用を盛り込むべきだ」、
「耐震基準のときのように現場が混乱しない工夫を」などの意見が出された。
同調査会は、昨年６月にまとめた「２００年住宅ビジョン」の中で、超長期にわたって使われる質の高い住宅を「２００年住宅」と位置付け、住宅の循環利用の実現化に向けて取り組んでいる。
会議では、同法案の今国会提出に向け、引き続き、議論を重ねていくことを確認した。
■ 住宅着工と建築確認の動向について報告を受ける
住宅土地調査会
住宅土地調査会は５日、昨年１２月の住宅着工と建築確認の動向について、国土交通省から報告を受けた。それによると、
昨年６月２０日、耐震偽装防止のため改正建築基準法が施行されてから、住宅着工戸数は大幅に落ち込んでいたが、
１０月以降回復傾向にあり、このうち１２月の戸建住宅は、改正法施行前とほぼ同じ水準となっている。
一方、マンションなど共同住宅は１０月以降、着実に回復しているものの、１２月は前年同月比２６％減にとどまっている。
建築確認件数と建築確認申請件数は、全体では対前年比で微減だが、前月と同程度の水準で推移している。
■ 原因の早期解明を求める意見相次ぐ
輸入食品の安全性に関する緊急対策本部
輸入食品の安全性に関する緊急対策本部は５日、中国製ギョーザによる中毒事件について議論した。
会議の冒頭、谷垣禎一本部長は、「輸入食品の安全性について国民の不安が高まり、早急な対策が求められている。
党としても十分に議論を詰めていく」とあいさつ。
続いて西川公也事務局長が当該輸入食品の回収の徹底など同本部が取りまとめた対策７項目を福田総理に提言したことを報告した。
また、各省庁から原因解明に向けた取り組みなどについて説明を受けた。
出席した議員からは「事件の可能性があるので、警察庁も政府の派遣団に参加するべきだ」「中国当局との連携をさらに強めるべきだ」など、原因の早期解明を求める意見が相次いだ。
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