■ 特定商取引法改正案を了承　
経済産業部会
悪質業者による訪問販売や電話販売などの勧誘行為に対する規制を強化するため、
経済産業部会は４日、特定商取引法改正案を了承した。
事業者の悪質な勧誘による消費者トラブルが近年増加傾向にあり、
１千万円以上の契約をさせられて自殺した被害者もいるなど、新たな社会問題となっていることが背景。
訪問販売業者は契約しない意思を示した消費者への勧誘が禁止されるほか、
「通常必要とされるもの」を超える商品やサービスの契約を消費者は取り消すことができるようになる。
また、消費者がクレジットの利用を勧められて被害者となる深刻な事例が目立つため、
信販会社に対しても、販売業者と加盟店契約を結ぶ際、その勧誘方法に問題がないかを調査することを義務づける。
谷本龍哉部会長は悪質商法から消費者を守る決意を改めて示した。
今国会に提出し、早期成立を目指す。

■ 消費者行政一元化に向け、有識者からヒアリング　
消費者問題調査会
消費者行政の一元化について議論している消費者問題調査会は４日、
一橋大学大学院の松本恒雄教授と経団連の田中清常務理事からヒアリングを行った。
両氏はわが国の経済政策と消費者政策の現状を説明したうえで、
自律した消費者による主体的な商品・サービスの選択が健全な競争を促すことや、
行政が企業の自主的な取り組みを促す方策をとることが必要だとの見解をそれぞれ示した。
同調査会は昨年１１月の設置以来、消費者行政のあり方について各種団体からヒアリングを重ねており、
今年１月にまとめた中間報告では、一元化の組織形態として
（１）独立官庁型（２）行政委員会型（３）現組織機能強化型―３案を提示している。
今月中をめどに新組織案を取りまとめ、福田康夫総理に提言する予定。