●3月6日(木)+ニュース
◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●経済物価調査会
*「経済関係団体からのヒアリング」
日本労働組合総連合会・日本チェーンストア協会
全国石油商業組合連合会・石油連盟
●独占禁止法調査会
*「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」について
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
*防衛省改革(第6回)報告について
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム
*1.下請取引の適正化に向けた取組状況
2.官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針に関する取組状況について
●林政基本問題小委員会
*多様で健全な森林づくりの推進について
●輸入食品の安全性に関する緊急対策本部
*中国産ギョウザによる食中毒事案に関してのその後の状況等について
●憲法審議会
*1.成人年齢・選挙権年齢の変遷等について法務省、総務省よりヒアリング
2.小・中・高等学校における憲法教育について文部科学省よりヒアリング
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
*TICADⅣに向けた対アフリカ支援策について
◇要望
北海道市町村職員年金者連盟の皆様より「被用者年金制度の一元化等」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。
なお、事務所には
会長佐藤康夫様、
副会長田中保様、
副会長関藤輝雄様がお越しくださいました。
![]()
◇お客様
国土交通省北海道開発局開発監理部次長森田様、
北海道開発建設局旭川開発建設部部長西村様がお越しくださいました。
■ 成人年齢・選挙権年齢の変遷と憲法教育についてヒアリング 憲法審議会 憲法審議会は6日、成人年齢と選挙権年齢の変遷と憲法教育について関係省庁から説明を受けた。 法務省は、成人年齢が明治9年に満20歳に定められた時、アメリカとフランスの成人年齢は21歳、 イギリスは22歳、ポルトガルは24歳であり、日本の成人年齢は他国に比べて低かったと説明した。 総務省は、選挙権年齢は昭和20年から20歳としたが、それ以前は25歳だったと紹介。 必ずしも民法上の成人年齢と選挙権年齢は一致していなかったと述べた。 また、文部科学省は、わが国の政治が憲法に基づいて行われていることを生徒に考えさせる 教育を求めている現行の学習指導用要領や今後の学習指導要領改訂のスケジュールなどを説明した。 出席した議員からは憲法教育について「教師によって、基本的人権に力を入れたり、イデオロギー的な教え方をしたり、歴史を重視して教える先生がいたり、教え方がかなり異なる。 どういう学習指導要領をつくるかが大切だ」などの意見が出された。 ■ 第6回防衛省改革会議の報告を受ける
|


