租税特別措置法等の税法の国会審議が新年度に入っても継続し、
各方面に混乱を招いている今日の状況は、極めて憂慮すべき事態と
言わざるを得ない。
　これまでにも、地方六団体をはじめ、北海道知事や北海道議会、経済界等
から道路特定財源の確保を強く求める議決、要請が行われ、北海道の全ての
市町村議会において財源確保の議決がなされている。
　このような地方の切実な願いにもかかわらず、予定された道路予算が配分さ
れないため、地方自治体の道路事業に多大な影響が発生するとともに、直轄
事業においても工事の発注が延期や中断されるなど、看過できない状況に至っている。
　依然として低迷する北海道経済の状況にあって、国や地方の道路整備の遅れや中断は、
道民生活のみならず、産業活動、とりわけ建設業に甚大な不安と打撃を与えている。
　現下の深刻な事態を速やかに解消し正常化するため、つぎの事項について強く求める。
一、道路特定財源については、これまでの税率水準を維持する予算関連法案を一日も早く成立させ、
　　安定的かつ確実な道路整備の財源を確保すること。
一､国や地方が必要とする道路予算を確保し、整備が遅れることなく速やかに事業を実施すること。

平成二十年四月十一日

自民党
北海道代議士会