参議院の多数を占める民主党は、相変わらず数の論理を政局に絡めてさまざまなゴリ押しを続けています。
政府与党のまじめな提案をほとんど無視して話し合いも拒否、大衆迎合のパフォーマンスばかり目立ちます。
　しかしながら、道路関係を除く租税特別措置法の期限を5月末まで2カ月延長する「つなぎ法案」はかろうじて成立したものの、
ガソリン税などの暫定税率を含む税制関連法案は結局、時間切れで失効、ガソリン業界などで混乱を招いています。
　ましてや、すでに予算編成を終えている地方自治体では歳入欠陥を生ずる結果となり、4月1日現在で32道府県において、
一部道路建設事業の凍結や入札決定保留に追い込まれています。
地方自治の根幹を揺るがす事態を招いたことに対し、率直にお詫びを申し上げます。
　福田総理総裁は3月27日に記者会見し、
1）道路財源の平成21年度からの一般財源化　
2）道路整備中期計画の10年から5年への短縮と新たな計画の策定　
3）暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的取り組み、地方の道路整備の必要性、国･地方の厳しい財政事情を踏まえて再検討　
4）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の廃止
―などについて明確な方針を示しました。
　これは相当大胆な決意に基づく提案でしたが、民主党などは暫定税率が廃止されないという一点で受け入れず、
4月2日に参議院で審議入りしたものの、前向きの話し合いの姿勢は全くみられません。「まず、反対ありき」だからです。
参議院の存在意義さえ疑問視されるこの事態を重く受け止めなければなりません。
国や国民の将来も考えず、ただただ政局に走る民主党に、果たしてこの国の舵取りを任せられるでしょうか。
多くの国民は、首を傾げています。こうした中で次の衆議院議員選挙は、負けることは許されません。
　私たちはひたすら真摯に国会審議に臨み、そして来るべき衆議院議員選挙に向けて必勝態勢を構築する必要があります。
そのためには、未だ立候補予定者が決まっていない第4、7、8区の候補者を早急に決定するのが先決です。
それぞれの選挙区で最強の候補を立てるべく最後の調整を急いでいます。どうぞご理解とご協力をお願いいたします。
　道内の景気はまだまだ低迷していますが、わが北海道は第一次産業をはじめ、製造業にしろ観光にしろ無限の潜在力と可能性を持っています。
　1日も早くに北海道新幹線の札幌延伸実現を果たすほか、7月に迫った北海道洞爺湖サミットの成功によって、
地球環境の先進地、観光北海道の魅力を世界に発信し、北海道の底力を発揮しようではありませんか。