●6月25日(水)
◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●政調全体会議
*「経済財政改革の基本方針2008」の原案について
◇活動、会議、会合等
●北海道ブロック両院議員総会
*北海道漁業協同組合連合会会長櫻庭武弘様より以下の点につきまして要望を承りました。
→燃油高騰対策について
(1)燃油削減に取り組む漁船漁業者に対して、燃油の高騰による価格上昇分を
直接補てんする漁業用燃油価格安定基金制度(仮称)を創設すること。
(2)水産業燃油高騰緊急対策基金(102億円)事業の継続・拡大と運用の弾力
化を図ること
(3)A重油・軽油の需給が福伯化していることから、漁業用燃油の安定供給を図
ること
(4)燃油コストの上昇に見合った魚価対策を実施すること
(5)洋上で使用される漁業用のガソリン税の免税措置を講じること
→漁業経営安定対策について
(1)平成20年度から実施された漁業経営安定対策事業「積立ぷらす」制度を拡
充・強化すること
1)対象者の加入拡大を図るため、所得用件等を緩和すること
2)国1:漁業者1の積立金割合を見直し、国の支援措置を強化すること
(2)漁業共済の加入が「積立ぷらす」の要件となっていることからも、漁業者が加
入しやすい共済制度となるよう拡充・強化を図ること。
(3)全漁村地域を対象とする漁業・漁村の持つ多面的機能を幅広く維持・増進す
るための交付金制度を創設すること。
(4)災害復旧時の漁業経営救済対策の拡充・強化を図ること
1)水産増殖漁場の災害復旧等に対する支援を強化すること
2)定置網漁業の災害復旧対策を強化すること
3)共同利用小型漁船建造費補助の採択要件を緩和すること
→WTO・FTA等交渉をはじめとする水産物輸入対策について
(1)輸入水産物IQ制度の堅持と関税引下げ阻止を図ること
1)海草類を非農産品対象品目として品目リストの脚注表記に維持すること
2)ルール交渉における漁業補助金について、過剰漁獲につながる補助金に
限定して禁止するよう議長テキストを改訂すること
(2)FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)交渉における主要水産物の適用
を除外すること
(3)ロシアWTO加盟後の現行輸入制限措置を継続すること
(4)コンブ加入品の原料原産地表示を義務化すること
→資源の持続的利用のための維持・管理対策について
→トド等海獣による沿岸漁業被害対策の推進について
本会は、浜田靖一自由民主党水産総合調査会長、水産庁担当者、
北海道庁担当者、喜多龍一自民党道連水産議連会長にご出席していただきました。
開会直後から道内各漁業組合の代表者より、
「現在の対策は使い勝手が良くない」
「漁に出るだけ赤字になるといっても過言ではない」
「水産物の安定供給に国としての責任を果たすべき」等々、
昨今の燃油高騰による漁業現場の危機的な状況が訴えられ、現場の生の声をたくさん頂きました。
それに対して浜田調査会長は、省エネルギー型漁業への転換を促進する水産業燃油高騰緊急対策基金(102億円)の活用に触れ、
また、基金申請の事務的な手続に関しては、各漁業系団体を通して申請方法を周知徹底のうえ、速やかな申請を促すと共に、基金の柔軟的な活用を認めるなど、日本全国、全ての漁師の方々の救済を目指す決意が語られました。
今後も北海道代議士会として漁業に従事する皆様のお気持ちを真摯に受け止め、必要な施策を講じて参ります。
●宇宙開発特別委員会
◇お客様
●大樹町長伏見悦夫様が国会事務所へお越しくださいました。
◇レクチャー
●法務省
*旭川法務局支局の本局(花咲)への統合
●国土交通省北海道局
●農林水産省牛乳乳製品課
*生乳、バターについて


