期待と緊張に包まれた北海道洞爺湖サミット(7月7日～9日)が閉幕しました。何はともあれ、大きな混乱もなく、無事終了したことに、深い安堵を覚えています。その成果についてはさまざまな意見がありますが、地球温暖化対策、食料問題、原油高等対策、北朝鮮問題などに対して一定の方向性が打ち出され、共通認識が醸成されたことについて、私は大いに評価されるべきものだと考えています。
　主要8カ国首脳の総括談話を聞いても、おおむね高い評価をしていただいているし、ライス米国務長官もわが国の高村外務大臣に対して「日本の運営は素晴らしく、気候変動など様々な問題が率直に議論できた」と語っています。
　複雑な国際情勢の中で、本当の評価が定まるのは、むしろ。これからのことになろうかと思います。逸れはさて置き、会場を提供した北海道として真価が問われるのも、今後にかかっているといってよいでしょう。
　それは道民自らが、環境、食料、エネルギー、観光、平和などの問題に、今後どのようにかかわっているのかということです。単に他人任せではなく、道民一人ひとりが身近でできることから、着実に実践していけるかどうかにかかっているのです。
　ケネディ米大統領の就任演説を思い出してください。ケネディ大統領は「アメリカ人がミナアクティブ・シチズンである必要がある。祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません。あなたが祖国のために何を出来るか考えてほしい」と国民に呼びかけました。
　そうです。私たちはみんなアクティブ道産子になって、北海道のために、そして日本のために、世界・人類のために、自分に何ができるかを考え、実践しなければならないのです。
　幸い、省資源や道産子の活用、新エネルギーの開発などについて、各市町村をはじめ、色々な企業田住民グループによる試みの胎動が見られるよ、うで心強く感じています。こうした志や実践の動きが、一時的ではなく、息の長い道民運動まで高められるよう、わが道連としても取り組んでいきたいと決意を新たにしています。
　ご承知のように、政府はすでに洞爺湖サミットで高まった知名度を生かし、北海道を国際会議や大規模な国際イベントの開催地として世界にＰＲしていく方針を固め、海外の大使館などを通じて、積極的に誘致する準備を進めています。
　さらに、道においても近く、サミット後の経済振興策に関する官民一体の検討組織を設置すると聞いています。
　しかし、先に述べたように役所頼りばかりでは困ります。地域から、そして民間から湧き上がるような運動に発展していってこそ、本物のサミットの成果が得られるのではないでしょうか。最近、気になるのは何でも他人や社会のせいにして、自己責任を忘れがちな風潮です。
　北海道の自立、地域主権の確立も、このサミットによって試されているのかも知れません。