外交・国防部会 在日米軍駐留経費負担特別協定(HNS)

 3月23日(水)

 
 外交・国防部会にて今月末に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担特別協定(Host Nation Support いわゆる思いやり予算)について、民主党政府からは初めて伴野豊外務副大臣が出席し、有効期間を3年から5年に延長する新協定の承認に協力を要請しましたが、会議では民主党が野党時代の平成20年の国会で、米軍基地の娯楽施設の労務費などを問題視し、現行協定を政争の具にして反対したことに詫びるべきだとの声が相次ぎました。現政府に対して、民主党政権の党利ではなく、真に日本の安全保障に資する外交・防衛面での取り組みを求めて行かなければなりません。