4月28日を「国家主権回復記念日」と定めよう。

 4月28日を我が国の「主権回復記念日」として休日とする「祝日法改正案」を議員立法で衆議院に提出致しました。

2011年8月26日(金)

 
 昭和20年8月15日我が国は「ポスダム宣言」を受諾し、無条件降伏をしました。
 国家主権の喪失した日でもあった。又、同年9月2日、ミズリー号艦上で降伏文書に調印をしました。
 以降、我が国はGHQによって統治され、国会での法律よりマッカーサーの司令の方が優越する時代が続いたのです。
 
 が、昭和27年4月28日「サンフランシスコ講和条約」が発効し、GHQが無くなり「主権が回復」をしたのです。
 今国会「4月28日主権回復記念日制定議員連盟」(会長野田毅衆議院議員)が起ち上がり、私も役員として加わりました。
 
 中曽根康弘元総理に講演をしていただくなど何回もの会合を重ね、党内手続きを経て、本日午後「4月28日を主権回復記念日」に定め、休日とする「祝日法改正案」を議長に提出するに至った。
 私は本来であれば主権回復時に当然独立国として「自主憲法」と「国防軍」を創設するべきであったと思います。
 
 自主憲法は制定昭和35年、私の母校でもある駿河台の中央大学講堂で保守合同がなり立党した我が党の「党是」であり、自衛隊を改め、「自衛軍」と憲法に明記することは近く行われる。
 総選挙におけるわが党の公約の目玉であり、又、集団的自衛権の行使を認め、国家安全保障基本法を制定する公約は、民主党と我が党との選挙の争点になっていくのだろうと思います。
 
 党の国防部会長である私は自分の政治家としての使命感を認識し、その為には選挙に勝利し、与党となり、その実現の「さきがけ」にならなければなりません。
 
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案  (クリックしていただくとご覧になれます。)