予算委員会質疑

2月17日(金)
自由民主党国防部会長といたしまして、総理大臣、防衛大臣、外務大臣に質疑を行いました。
以下、質疑の主な内容です。
集団的自衛権について
今津寛:日本国憲法における記述の有無、保有していることの根拠
→田中防衛大臣:記述はなく、保有はしている。
→玄葉外務大臣:国連憲章に個別的自衛権そして集団的自衛権は主権国家の権利として当然もつものなので我が国も集団的自衛権は保有している。
今津寛:日本国憲法に集団的自衛権における記述の有無、どう謳っているのかは法制局においても明確ではない。よって解釈改憲または憲法改正をしなければならない。
自民党は、安全保障条約を改正し、片務性を双務性に変え、集団的自衛権を行使できるようにし、安全保障基本法をつくっていきたいということを次の選挙で公約の柱として出す方針で今、党内の議論を進めている。
歴代の総理をはじめ、普天間を辺野古に移転すると努力をされ、流れができた矢先の鳩山先生の発言について民主党の代表として国民、あるいは沖縄県民の皆様に謝罪をするべきだと思うが。
→野田内閣総理大臣:沖縄の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことについては率直にお詫びを申し上げたいと思う。
環境影響評価書の提出について
今津寛:環境評価書搬入において阻止しようとした人の行為は信用毀損及び業務妨害あるいは威力業務妨害等、このような法に触れる可能性はあるか。
→田中防衛大臣:法に触れるか否かについては現時点では調査していない。
今津寛:提出時間が夜中~早朝、守衛室に運び込む行為も間違っていると思うが。民主党は政治主導と謳っているのであるから然るべき人が昼間に持参し、誠意を見せるべきではないか。
→田中防衛大臣:今後、政務三役と協議し、責任を持って行動していきたい。
今津寛:大臣の前向きな決意は当然必要だが、最も重要なのは最高責任者の総理の姿勢である。早急に沖縄へ行き、県民の皆様へ謝罪をした上で、事を進めてほしい
日本を取り巻く防衛環境について
今津寛:2010年以来、協議機関が設けられ、拡大抑止という問題について様々な議論を行っているが、その中身について、また、日本はどのような主張をしてきたのかを問う。
→玄葉外務大臣:11年に2プラス2で進捗したということも明確に発表している。しかし内容についてはこの場で申し上げることは適切でないと思う。
仮にグアムの移転、辺野古移設、土地の返還が行われた場合、三つのパッケージを外してできるところからやっていくことと比べて抑止力は低下しないと思う。したがって、今大切なことは我が国の安全保障と同時に米国の事情も含めてアジア太平洋全体を安定化していくためにも日本は主体的に米国と緊密に議論していくこであるという私の意見で留めさせていただきたい。
今津寛:防衛の交渉であるから国民に言えないこともあるとは思うが、民主党が政権を担当して以降、沖縄を中心とした各種の問題について日本国の立場に立ち、東アジアの安定のためにどういう主張をしてきたのか、それが今回の再編にどうつながっていうのかは国民あるいは沖縄県民にきちんと説明する必要があると思うが。
→玄葉外務大臣:そのようなことも含めてこれから議論しなければならないと思う。
今津寛:交渉の日本側の責任者はだれか。
→玄葉外務大臣:最終的には総理大臣だが、外務・防衛両当局さまざまなレベルで行っている
今津寛:負担の軽減ばかりに目がいきがちだが、抑止も非常に大切なことなので真摯な議論、姿勢を要求して質問を終わりにしたい。