総務委員会質疑

平成24年2月23日(木)
総務委員会にて質疑を行いました。

主な質疑、答弁内容は以下の通りです。

自衛隊の活躍における評価について
今津寛:自衛隊の日頃の活躍の評価を民主、自民、公明の各先生にお聞かせ願いたい。
→稲見議員:国の防衛、安全保障あるいは国際貢献、とりわけ昨年は東日本大震災や東電の福島第一原発事故、さまざまな災害において救援、復旧に大変なご尽力をいただいていると認識している。
→石田議員:東日本大震災あるいは福島原発での活動における評価は国民的にも高い。また、PKOなど国際的にも評価は高い。台風、鳥インフルエンザにおいても活躍いただくなど、本来業務の防衛のみならず様々な面にわたって非常に高い評価、国民からの厚い信頼をかちとっていると認識している。
→稲津議員:PKO活動あるいは東日本大震災の復旧活動、今冬における全国各地での豪雪被害に対する災害救助など大変な活動を展開し、貢献をしていただいている。このような活動を行っている自営帝の組織、任務について大多数の国民から支持を得ていると思っている。

自衛隊の待遇について
今津寛:アメリカは国防費削減が正式に発表された。一方、中国の軍事拡大は非常に急激なものがある。国防費において毎年二桁以上の伸び率だが、実際は発表の倍以上であろう。そのような背景の中で、米軍の国防費削減は我が国の安全というものに対して大きな影響を与えると思う。日米同盟が基軸であるからその片方が削減せざるを得ず、沖縄の嘉手納以南の早期返還なども現実に出てきているが、副大臣の所感を問う。
→渡辺防衛副大臣:日米同盟を基軸にしながら、この抑止力、そして周辺国で何らかの懸念され るべき事態が起きた時に、軌道展開できるようなアメリカのプレゼンスと我が国がどのように協力できるか。厳しい財政局面の中で、統合運用という形で我が国防衛のために、西太平洋あるいはアジアの安定のために何ができるかをぜひ先生からもご助言いただき、確立をしていかなくてはいけない。

今津寛:そういうことを考えたとき、日本の自衛隊の待遇は非常に大切な問題だと思う。そこで今回の復興のための財源としての給与の削減において自衛隊の人達は外すべきではないかと、一定の結論が出てきているが、本来は防衛省から声が出るべきではないのか。
→渡辺防衛副大臣:問題意識は一緒であり、本法案の中で自衛官はそれでいいのだろうか、後方支援にあたった防衛省外の方々の苦労を考慮するなど様々な意見はあるが、この法案の行く末を見守りながら考えたい。

今津寛:そもそも自衛官を配慮することにおいて、自由民主党の先生から問題提起をし、今日まできている。なぜ、自衛隊の方々は特定の猶予をすべきか説明いただきたい。
→石田議員:今回の震災にあたっては、自衛隊、警察、消防海保、一般の職員もご尽力いただい た。一方で、本来も大変な業務を行っている。国民の気持ちに沿うのではないかと、これらの勘案をするとやはり自衛隊に対して何らかの特別措置をするべきではないか。
今津寛:「自衛官等に対する給与減額支給措置を適用しない期間を政令で定める」との記載は三党の政調会長の「国家公務員給与等の取扱いについて」で確認されている。自民党はこの期間において実務者会議内で最低1年と主張したのだが、6か月ぐらいにおさまりそうと聞いたのだが、民主党、副大臣の意見を聞きたい。
→稲見議員:附則十条に「六月を超えない範囲内で」とある。その政令では六か月となる。
→渡辺防衛副大臣:実務者協議内での話なので重く受け止め、最大限尊重したい。

今津寛:少しでも多く自衛隊の方々に、希望をもって頑張ってほしい。