沖縄視察

自民党外交・国防部会では本年2月に日米両政府により発表された、在日米軍再編の見直し方針においてこれまでパッケージとされていた、米軍普天間飛行場の移設と在沖米海兵隊のグアム移転・嘉手納以南の施設が先行して返還されるとの期待が高まっているが、嘉手納以南の施設は普天間基地の一部をなしているものが多くあり、早期の返還が進むのかは未知数であることを踏まえ、いわゆる嘉手納以南と言われる以下6施設の実態を視察するとともに、関係者と意見交換を3月26日行った。

 1:那覇港湾施設
  牧港沿岸地区の沿岸を埋め立て、港を移転する計画がある。
  24年度予算で環境評価のための予算が計上。
       移設返還は2018年~20年の間か。
 2:牧港補給地区
   経済的利用価値が高く、返還への地元の期待が高い地区。
   SACO最終報告により、返還に伴い影響を受ける施設を残余の施設内に移設する事を
       条件に、約3ヘクタールの返還が合意。返還が決まれば各々の軍の施設に移転予定。
   沿岸を埋め立て、湾岸施設及び、那覇軍港の代替施設を建設。
   堤防等も建設する必要があり、かなりの工事規模になる。
   新しい港を建設すること自体には、地元の反対の声はない。
 3:第一桑江タンクファーム
 4:キャンプ桑江
   施設内の海軍病院を移設するか残して活用するか、地元で検討中。
   先行返還の可能性が多少ある区域か。
 5:キャンプ端慶覧
   SACO最終報告でキャンプ桑江・端慶覧の米軍在宅地区を統合することを条件に返還
  が合意されるも、具体的返還地域は未定。
   海兵隊の移動については、司令部要員の残留を議論中であり、なるべく指揮統制部門
  は沖縄に残したいとの意向を表明
 6:普天間飛行場

*嘉手納以南の施設は、海兵隊のみが使用しているのではなく、陸・海・空軍も使用する施設である。施設の返還は、海兵隊の指導の規模、部隊構成を考慮したうえで、在沖縄米軍全体の調整(住居・補給施設等)が必要であり、沖縄県民が期待するような早期の返還は難しい。
*普天間飛行場の固定化が現実味を増している今、米軍としては大規模な普天間飛行場の補修を望んでいる。
*米軍は、海兵隊の戦闘部隊の国外移転が、即応能力の低下すなわち抑止力の低下につながるという認識をはっきりと持っている。自衛隊による抑止力の補強を検討する必要がある。