私の2012〈新年度の抱負〉

 先ずもって、昨年3月11日の発生いたしました東日本大震災により被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
 さて、本年一月に国立社会保障・人口問題研究所より発表された「2035年の人口予測」によると、旭川市の人口は2005年の約35万5千人が2035年には約26万7千人となり、24.6%減、特に次代を担う若年人口が約4万5千人から約2万1千人と半減すると予想されています。
 全国的に衰退する地域に共通する特徴として、都市部への流出や少子化による若年人口の減少が挙げられますが、旭川においても、観光等で旭川を訪れる交流人口の拡大とともに、出生率を上昇させることや、企業誘致などによる働く場の創出、Uターン・Iターン対策で若者の地元への引き留めや呼び寄せによる定住人口の確保が急務です。
 震災地のみならず、東京などの首都圏にも多大な影響を与えた今回の震災後の議論では、政治・行政の中枢機能に加えて、民間企業等の経済の情報拠点を含めた「リスク分散」や「バックアップ体制構築」を目指す動きが活発化しています。
 北海道が提唱する「北海道バックアップ拠点構想」のなかでも旭川を含む上川地区の役割と可能性について、北海道の中心に位置することによる災害のリスクの低さや、冷涼な気候、雪氷冷熱などのエネルギーを活用した行政・企業等のデータバックアップ、オフィスや工場の移転・立地の受け皿としての拠点形成、風力や太陽光、バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入拡大などがあげられています。
 こうした地域の特性を活かした官民の中枢機能の分散移転に対する提案は、国の危機管理の向上に直結するだけはなく、人口減少社会を迎え、急激に疲弊する地方経済の底上げにつながることが期待されています。
 特に旭川は、明治初期においての、「上川離宮構想」、「陸軍第七師団設置」等、国策による開拓・開発の経験を生かし、国難にある今こそ、安定した国づくりに積極的に貢献することにより、新たな旭川の活性化策を見出し、若者が活躍できるまちづくりを進めることが、震災のピンチをチャンスに変える転機であると考え、私も全力で郷土旭川と日本の復活に向けて、取り組んでまいる所存です。
 末筆になりますが、私自身、旭川に生まれ、育てられた「旭川人」の代表として国政に身を置かせて頂いておりますことに感謝致しますとともに、皆様のご健勝を祈念致します。

郷土誌あさひかわ 4月号(NO.521)に掲載していただいた文章を転載しております。