【ひろしニュース】社会保障と税の一体改革 3党合意について

平成24年6月

 
 自民党は民主、公明の両党と15日夜、3党実務者が「確認書」を交わし、社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意致しました。 
社会保障分野については、自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」を修正した「推進法案」が新たに提出され、国会で審議中の年金改革、子育て施策関連法案を修正することになります。
 税制分野では、消費税率引き上げの際の景気条項として掲げられた経済成長率目標については「政策努力目標」としました。2014年4月に自動的に消費税が増税されるのではなく、一年後の国民会議で社会保障の全体像が示され、かつ経済状態が良好で、減災・防災、成長分野にしっかり投資が行われ、経済成長を前提に、時の政府が判断することになります。
自民党は今国会の会期末である21日までの関連法案の衆院採決を与党に要求してまいりますが、15日夕の役員会で法案採決の対応については谷垣総裁に一任することを確認しました。
 
 
【合意した主な内容】
・ 消費税→2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ
・ 消費税引き上げによる低所得者対策→給付つき税額控除、軽減税率の導入検討
・ 所得税、相続税→最高税率引き上げについて年末の13年度税制改正で結論
・ 住宅取得→消費税8%、10%各引き上げ時に支援策を実施
・ 自動車→取得税、重量税を見直し、8%引き上げまでに結論
・ 社会保障→有識者と国会議員による「社会保障制度改革国民会議」を設置
・ 後期高齢者医療制度→必要に応じて国民会議で議論
・ 公的年金制度→財政の現況と見通し等を踏まえ、国民会議で議論
・ 子育て→総合こども園創設は見送り
 
【3党による確認書の内容】
 1、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。
 2、低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付に係る法案は、消費税率引上げまでに成立させる。
   3、交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。
 
 
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  Hirosh-I-zum
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1、増税で国民の皆様に負担をおかけする以前に国会議員の削減等自ら身を削る
2、景気の回復が第一。内需を中心とする成長政策を同時に推進することが大事