【ひろしニュース】6月26日衆院本会議にて社会保障と税の一体改革関連法案における採決が行われ、可決致しました。

平成24年6月

 
6月26日衆議院本会議にて社会保障と税の一体改革関連法案における採決が行われ、可決致しました。
法案の内容は3党において慎重に協議し、自民党の主張を全面的に反映させる形で修正合意された上で衆議院を通過しました。 
  
<3党協議で取り入れられた自民党の主張>
●低所得者の年金加算において保険料の流用は認めず
●福祉的な給付金支給で対応
●高所得者の年金減額案は見送り
●パート等への厚生年金適用拡大は月収8.8万円以上とし28年10月より実施
●不正な手段で保護を受けた者への厳格対処
●働くことが可能なのに就労しない者への対策等必要な見直し 
●民主党の「総合こども園」創設はやめ、現行の「認定こども園」を拡充
●認定子ども園、保育所、幼稚園に加え小規模保育等への給付を創設・拡充
●幼稚園に株式会社の参入は認めず、私学助成、就園奨励費の支援を充実
●低所得者対策:食料品等に軽減税率
●景気対策:成長戦略や防災・減災等に資金を重点配分する
●中小企業の税引上げ分の転嫁対策を強化する為独禁法、下請法の改正を行う
●所得税、相続税等のあり方について、24年度中に法制化
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<可決した8つの法案>
①国民年金法(最低保障機能強化)
  低所得者の年金受給者に給付金支給
  年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
  パートの厚生年金、健康保険の加入拡大
②被用者年金一元化法
  厚生、共生年金を統一
③(衆)社会保障制度改革推進法                  
  社会保障制度改革を有識者の国民会議の審議を踏まえ1年以内に実施
  国民会議にて最低保障年金や高齢者医療を結論
④子ども・子育て支援法
  多様な子育て施設・事業に財政支援
⑤子ども・子育て支援整備法
  子育て支援関係の法律の規定整備
⑥(衆)子ども教育保育提供推進法
  認定こども園の認可、指導監督を一体化
  税制抜本改革地方税法交付税法
⑧税制抜本改革消費税法
  消費税率を二段階で引き上げ、年金・医療・介護・少子化対策に充当

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   Hirosh-I-zum
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採決では与党民主党は小沢元代表や鳩山元首相をはじめ72人が反対棄権し、分裂状態に陥りました。長引くデフレ、不況から脱却するべく成長戦略をしっかりととりまとめることが前提に、将来の日本を考えれば、きちんと安定的な福祉財源を確保することが大切であると考え、上法案に賛成しました。