参議院問責決議に対する意見

8月29日(水)、参議院自民党が「野田首相に対する問責決議」に賛成しました。
国民に背を向けた、決して理解を得ることのできない判断だったと思います。
今後、野党は国会審議に応じないことになり、国会は事実上休会となります。

自民・公明両党も28日、問責決議を提出しましたが、すでに提出されていた自公を除く7会派提案の決議案を採決することになり、自民党は問責決議の可決を優先し、賛成しました。
しかし、決議の提出理由には

●国民の多くは消費税も増税に反対しており、今国会で消費税増税を成立させるべきでないとの声が圧倒的多数
●最近の国会運営では民・自・公の3党のみで協議
●社会保障部分や消費税の使い道などで3党合意は曖昧なもの

と、なっており、3党合意や消費税そのものを批判し、我が党が決して受け入れるべきものではないのは明確でした。

さらに1週間の会期を残し、事実上国会を閉めることは特例公債法、選挙制度改革など「待ったなし」ですぐにでも決めなければならぬ重要法案を次国会に送ることになります。
【今国会で積み残しの主な法案・人事案】
<特例公債法案>
今年度予算の執行に必要な赤字国債を発行
→28日の衆院通過に野党が反発し、成立のメド立たず
<衆院選挙制度改革関連法案>
衆院小選挙区の「0増5減」と小選挙区比例代表連用制の一部導入、比例定数40削減
→与党のみの賛成で28日に衆院通過
<国家公務員制度>
国家公務員に労働基本権を一部付与
→6月の衆院本会議で自民党欠席のまま趣旨説明と質疑を行ったがその後審議進まず
<国民年金法改正案>
基礎年金国庫負担分を2分の1に引き上げるため「つなぎ国債」を発行
→「つなぎ国債」発行に必要な特例公債法案が成立せず
<原子力規制委員会人事案>
9月に設置予定の原子力規制委員会(委員5人)の人事案
→政府の提示案に与野党から異論が相次ぎ、衆参本会議の日程決まらず

また、上記に加え、私が理事を務める衆議院安全保障委員会においても防衛省設置法の審議が全く行われず、継続か廃案の見込みです。
民主党は選挙制度で0増5減に加え、比例の40削減。憲法違反の恐れのある連用制の導入など、決して合意のできない案を強行付託、強行採決など選挙引き伸ばしのための姿勢は目に余るものがあります。

自民党副幹事長という執行部の立場でもあるので、党の決定に異論を挟むことは慎重にしなければならないと思います。しかしながら、自らを否定するものを結果として可とすることは、まさに今政権奪還を目指している我が党が、とるべき判断ではなかったと思います。おそらく国民の皆さんの批判は小さくないと思われます。   誤った判断だと思います。
昨日、急きょ開かれた緊急幹事長室会議、又、私が所属しております平成研究会の定例会議において同様の意見を述べました。

それにしても「近いうちに」というのは一体具体的にいつなのでしょうか。

一方、衆議院の解散・総選挙の前に、任期満了が近づいております自民党の次期総裁選挙が行われます。
私は所属しております派閥を代表して選挙管理委員会に指名されました。