北海道総合振興特別委員会における申入れ

平成25年12月18日(水)
北海道総合振興特別委員会におきまして「平成26年度北海道開発予算等に関する決議」 を行い、古川財務副大臣、野上国交副大臣へ申し入れをいたしました。
要望内容は以下の通りです。
北海道開発は、北海道の資源・特性を活かして国の課題の解決に貢献することに基本的意義がある。
このため「食」「観光」「環境・エネルギー」といった北海道の強みを活かした活力と競争力ある地域経済の実現や安全・安心に暮らせる社会基盤の確立を図ることが重要であるとの認識のもと、次の事項を強く要望する。
一、北海道開発予算等の総額確保
国民の安全で安心な暮らしの確保はもとより、食料の安定供給に資する農業や水産業の基盤整備、社会資本の老朽化対策など必要な社会資本整備を着実に推進するため、北海道開発予算など北海道における公共事業予算の総額を安定的に確保すること
一、強靭な国づくりに向けた予算の確保
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を踏まえ、北海道が我が国のバックアップ拠点として貢献するため、道路、空港、港湾などの交通インフラや建築物等の施設の耐震化、洪水や津波等に備えた安全性の高い防災施設の整備など、北海道の強靭化に必要な予算を確保すること。
以上、決議する。
平成25年12月17日
自由民主党政務調査会 北海道総合振興特別委員会
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