平成25年度補正予算が成立しました

歳出総額5兆4,654億円の平成25年度補正予算が6日夜の参院本会議において、与党などの賛成多数で可決・成立しました。今後は10日の衆院予算委員会で26年度予算案の審議が始まり、政府・与党は26年度予算案の年度内成立に全力を挙げることになります。
補正予算は、4月の消費税増税に備え、景気を下支えする経済対策が柱になっています。競争力強化策に1兆3,980億円、東日本大震災の復興に1兆9,308億円、農業の国際競争力を高めるための農地集約化事業に852億円、家計支援策は計6,493億円になり、消費税増税で負担が増す低所得者に1人1万円の一時金を配る「臨時福祉給付金」に3,420億円、児童手当受給世帯に対する子供1人1万円の給付措置に1,473億円を計上しています。

北海道開発局関連では、事業ベースで1,263億円が計上され、農業基盤整備、物流アクセスの確保、橋梁、トンネル等の老朽化対策に重点配分されています。特に農業農村整備事業の推移でみると平成25年度補正予算約282億円と平成26年度当初予算約684億円に農山漁村地域整備交付金の約100億円を加算した場合、実質の事業規模は約1,066億円となり、政権交代以前の平成21年度当初予算額に匹敵する水準まで回復しています。

今回の補正予算成立で財政出動のタイムラグが解消され、本道においても一昨年末からの景気回復の流れが持続することが期待されます。
詳細は以下のリンクをクリックしたください。
H25補正予算