14年度予算が成立しました。

3月20日(木)
14年度予算が成立しました。
一般会計の総額が95兆8823億円と過去最大となっています平成26年度予算が、20日、成立しました。年度内成立は3年ぶりで、戦後3番目の早さです。
歳出では「社会保障費」に30兆5175億円、その財源には消費税率引き上げによる増収分4兆5350億円のうち4兆3016億円が充てられます。2020年の東京オリンピックとパラリンピックの開催に伴う首都圏機能強化の費用に136億円、巨大地震に備えた対策としてインフラの耐震化や防波堤の整備などに使う自治体への交付金を増額し1兆841億円を盛り込まれました。特別会計では、東日本大震災関連の復興事業に総額3兆6464億円を計上しています。
安倍政権は、公共事業費などを盛り込んだ総額5兆5000億円規模の今年度の補正予算とともに新年度予算を切れ目なく執行して消費増税後の景気の落ち込みを最小限に抑え、デフレ脱却に全力をあげます。
今後の国会は予算成立を受け、政局の焦点は、集団的自衛権の行使容認をめぐる政府・与党内調整や、環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方に移ります。