安倍総理、「安保法制懇」報告書提出を受けて記者会見

平成26年5月15日(木)

 安倍晋三総理は5月15日、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」から報告書を受け取ったあと、政府の基本的方向性について記者会見を行いました。
報告書は「個別的自衛権のみが憲法上許されるという文理解釈上の根拠は何も示されていない。政府の憲法解釈が国民と国家の安全を危機に陥れるようなことがあってはならない」として、集団的自衛権の行使容認などが盛り込まれています。
会見で安倍総理はカンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視などの海外で犠牲になられた国際ボランティアの活動や積極的平和主義の理念を紹介し「邦人輸送中の米輸送艦の防護」と「駆け付け警護」の2枚のパネルを示しながら集団的自衛権の重要性を指摘しました。「総理大臣はいかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずだ。人々の幸せを願ってつくられた憲法がこうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは考えられない」と訴えました。また、安倍総理は限定的な集団的自衛権の行使について今後さらに研究を進めていく意向を示すとともに、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べました。私、今津寛が所属致します衆議院安全保障委員会でも外務委員会と合同で連合審査会を開催し、今回の安保理法制懇報告書及び政府の基本的方向性について議論してまいります。
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 【安保理法制懇報告書のポイント】
■集団的自衛権
・憲法9条は、わが国が当事国である国際紛争解決のための武力の行使を禁じている。自衛のための武力の行使は禁じていない
・「必要最小限度」の自衛措置には集団的自衛権の行使も含む
・要件は「密接な関係のある国に武力攻撃」「わが国の安全に重大な影響」「当該国からの明示的な支援要請」など
■軍事措置を伴う国連の集団安全保障
・わが国が当事国である国際紛争ではない。武力の行使に当たらず、憲法上の制約はない

【首相会見のポイント】
・従来の憲法解釈でも可能な立法措置を検討。「グレーゾン事態」への対処を強化。PKOや後方支援など国際社会の平和と安定に一層貢献
・「(軍事措置を伴う)集団安全保障措置への参加」に関する提言は、これまでの憲法解釈と整合しないので不採用
・「限定的な集団的自衛権行使容認」は必要最小限度の「武力の行使」は許容されることから、さらに研究
・憲法解釈の変更は政府で検討。与党協議で必要と判断されれば、改正すべき法制度の基本的方向性を閣議決定
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