6月2日開催「衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会」質疑

 

 

6月2日に開催された衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会において、国の安全保障に関する件で、小野寺防衛大臣・岸田外務大臣に対し、質疑を行いました。resize0835

質疑内容は主に
①日米韓防衛大臣会議の成果、日韓防衛大臣会議開催見送りの要因、拉致問題の再調査に関する一部報道に対する両大臣の見解、
②集団的自衛権と個別的自衛権を区別している国、また憲法上で戦争放棄等の規定を有している国の事例、
③安倍総理が示された「限定容認論」に関する見解、
の3点です。両大臣の返答については、記事内容をご確認ください。
【今津】日米韓防衛大臣会議についての成果報告、日韓防衛大臣会議開催見送りの要因について、また拉致問題の再調査における一部あった報道について、見解を伺いたい。

【小野寺防衛相】(日米韓防衛大臣会議の成果について)特に北朝鮮のミサイル問題に関しては、日米韓の情報共有の重要性を再認識した上で、引続き検討が必要であるという共通の認識を持っている。
(日韓防衛大臣会議が見送られた要因について)日本側から会談を申し込んでいたが、韓国側は旅客船事故の対応に追われていたため時間がとれなかった。
(拉致問題再調査における一部報道について)以前より、拉致、核、ミサイル、このすべてにおいて完全な解決が重要だというスタンスに変わりはないと説明した。
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【今津】集団的自衛権と個別的自衛権を区別している国、また、憲法に戦争放棄等の規定を記している国について、日本以外に例があるのか。

【岸田外務相】集団的・個別的と区別をしている国の例としては、集団的自衛権行使を想定していない永世中立国であるスイスやオーストリア、軍隊を保持していないコスタリカなどがあると認識している。
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日本以外に憲法上で戦争放棄等の規定を記している例としては、侵略戦争の遂行を準備する行為を違憲としているドイツ連邦共和国基本法、また、他国民の自由を侵害する手段または国際紛争を解決する方法としての戦争の放棄を規定する一方で祖国防衛及び兵役を国民の義務と位置付けているイタリア共和国憲法があると認識している。

【今津寛】安倍総理は、集団的自衛権においていわゆる限定容認論を提示されたが、その件について、外務大臣の意見をお聞かせ願いたい。

【岸田外務相】わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合において集団的自衛権を行使することは、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方であることを考慮し、今後この研究を進めていこうという判断をした次第である。

【今津寛】湾岸戦争のような紛争が起こった際、国際正義の実現に向けて各国がお互いの役割を果たしていく中で、後方支援も不可能ということになれば、わが国が再び特異な国家となる可能性を懸念している。民主党政権時代、長島先生呼びかけの下で勉強会が開催されたものの、実現には至らず悔しい思いをした。国際社会において名誉ある地位を占める日本国を創るという意味においては一致団結し、国民の皆さんのご協力をお願いするべきだ。ガイドラインの年内再改定の期限が刻々と近づいている中、閣議決定の実現をお願いし、質問を終わらせていただく。resize0838