決意

私は、2年前の平成24年12月の総選挙で6選を果たすことができました。以来、ご支援くださったお一人おひとりのお顔を思い浮かべながら、日本国というかけがえのない祖国、そして郷土である北海道・上川のために全力投球をしてまいりました。

 

安倍総理はこの2年間でおよそ50か国を訪問し、地球儀を俯瞰する外交を実践してこられました。おそらく国家のために命を尽くす覚悟なのだと存じます。私も上川管内23市町村の代表として、今まで以上に元気一杯、頑張ります!

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「政権交代」を掲げて平成21年度に誕生した民主党政権は、「コンクリートから人へ」の名のもとに公共事業を急激に削減しました。これによって、道内でも社会資本整備の遅れが生じ、不況の大きな一因となりました。企業は倒産し、多くの人々が職を失いました。

 

私は現在、自由民主党の北海道総合振興特別委員長(以前の開発委員長)として、

民主党政権で落ち込んだ北海道開発予算の復活に全力を尽くしてまいりました。

 

その一例をご紹介します。

 

平成27年度北海道開発の当初予算の要求は6,298億円で、平成21年の自民党政権時以上の金額です。例えば、現在、国営農地再編事業として、上川管内の富良野盆地、上士別、北野地区において、着々と事業が進められております。愛別、大雪、東川、極東地区では、事業準備のための調査が進められている段階です。予算が確保されて、初めて事業が展開できるのです。基盤が整備されて、日本一の美味しいお米や、畑の作物を作ることが出来るようになりました。秋になると、大きな田んぼに銀色の稲穂が揺れ、目を見張るような風景が広がっています。

 

これらを想定事業費から見てみますと、愛別地区240億円、大雪東川地区520億円、旭東地区600億円と、巨額の資金が動く事業となります。地元の建設業者の方々にこれらの工事を施工していただくことにより、上川地域の雇用と経済の活性化に大きく貢献しています。

 

北海道縦貫自動車道路「士別多寄―名寄間」の凍結も解除され、念願のサンルダムも本体工事に入っています。

 

今、私たちを取り巻く環境は大変厳しいものがあります。急速な少子高齢化時代の到来により、人口減と過疎化でふるさとは活気を失いつつあります。

 

しかし、2年前の政権奪還以降、アベノミクスの三本の矢の効果は確実に浸透しています。北海道内の賃上げ率は過去15年で最高、観光入込客数は212万人増加、雇用指数はすべて政権交代後に上昇しております。上川管内でみましても平成26年3月卒の管内の高校卒の求職者725人に対し、求人数は計1208人一方、就職者は計703人と、管内の求人倍率は2.02と地元の企業が若い働き手を受け入れる環境を整えつつあることが分かるように、上川管内でも兆しが見え始めていますが、とりわけ東京・札幌に比べ、実感を得るに至っておりません。管内の皆さますみずみまでに景気の回復が浸透するように、与党代議士の一人としてしっかりと安倍政権を支えてまいります。

一つひとつの市や町や村に若者が定着し、高齢の方々が可愛いお孫さんたちと一緒に生き生きと生活できる、そんな上川の創成のためにすべてを懸ける決意でおります。

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北海道は、食料自給率200%の農業大国です。対して東京の自給率は1%ですから、北海道に足を向けて寝ることはできません。農業ではTPPという大きな課題がありますが、かつて野田政権は無条件でこの交渉に入りました。私たちは、先の選挙時に掲げた「TPP反対」という約束を守ることはできませんでした。しかし、安倍総理は、「日本は農業、アメリカは自動車と、各国がセンシティブな問題を抱えている。それをお互いに認め合っていく」という姿勢を示されました。あれから1年半が経過しましたが、政府は国会決議に基づいての交渉を行っており、重要品目を守るという点で一切妥協をしておりません。

この交渉は終局を迎えつつあるとされながらも、いまだに各国で未解決の重要な問題が残されています。私は、北海道TPP対策本部長として、道内の生産者の皆様と協力して、受け入れるべきなのか、拒否するべきなのかを相談させていただきながら、この課題に取り組ませていただきたいと思っております。

 

地元の建て上げのために、首長、道会議員、市町村議会議員の皆様がどれだけ自分の市、町、村のことを思い、一生懸命頑張っておられるか、そしてそれらの努力がどれだけ多くの成果を挙げているか、私はよく存じております。

 

自民党政府が進める地方創生においては、各自治体の活性化のために優れたアイディアを国が政策として認め、応援してまいります。

 

高齢者の皆様に安心してご利用いただく医療・介護のシステムの整備、これからの日本を担っていく次世代の育成、また親御さん方の子育てを応援する体制づくり。これらは、政治家としての最大の責務であると思っております。

 

12月14日の投票日に向けて、多くの皆様に私の思いを語り続けてまいります。そして、私を応援くださる皆様のためにも、今回の選挙を勝ち抜く所存です。

 

地元を代表する代議士として、地元のためならどこへでも行く、誰とでも会う、何でもするという決意は決して変わりません!
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どうか、皆様からのご支援を心からお願いいたします。