平成27年度の税制改正関連法が成立しました

31日の参議院本会議で2015年度税制改正の関連法案が賛成多数で可決され成立しました。
本法案はデフレ脱却の優先と経済再生の実現に向けて法人税の実効税率を引き下げることなどが盛り込まれています。
消費税増税の延期が正式に決定し、法人税率の見直しに一歩を踏み出したことなど景気に配慮する姿勢が特徴としてあげられます。
具体的には以下の通りです。
【法人課税】
●成長志向に重点を置いた法人税改革
(1)法人税率を25.5%から23.9%へ引き下げ
(2)課税ベースの拡大
 ①欠損金繰控除の見直し
 ②受取配当等益金不算入制度の見直し
  ※地方税における法人事業税の外形標準課税の拡大等
…地方法人課税における応益課税を強化し、企業が稼ぐ力を高めるインセンティブともなるよう大法人向けの法人事業税のうち、外形標準課税を拡大します。
  ※負担変動に対する配慮措置
  ※外形標準課税における賃上げへの配慮
 ③租税特別措置の見直し
(3)賃上げへの配慮措置
●地方拠点強化税制の創設
●復興支援
【資産課税】
(1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
(2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
【個人所得課税】
(1)NISA
(2)住宅ローン控除等の延長
(3)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設
※地方税における見直し…ふるさと納税の拡充
【消費課税】
(1)消費税10%への引き上げ時期の変更等
(2)外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
(3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
(4)たばこ税の見直し
(5)車体課税の見直し
【国際課税】
(1)外国子会社配当益金不算入制度の見直し
(2)非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備
(3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
(4)海外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設
【納税環境整備】
(1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
(2)財産債務明細書の見直し