通常国会を終えて

通常国会としては過去最長の延長幅となる95日間延長された第189通常国会は、9月27日の会期末を前に25日、衆・参両院の本会議にて継続審議の手続きなどが取られて事実上閉会しました。

 今の国会では、政府が提出した75件の法案のうち、最大の焦点だった集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法をはじめ66件が成立し、議員立法では、選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法などが成立しました。

 私、今津寛は衆議院平和安全法制特別委員会の理事として平和安全法制関連法(安全保障関連法の改正、国際平和支援法の制定)の成立に全身全霊で臨みました。日本を取り巻く国際環境が激変する中、限定的な集団的自衛権の行使を認めるなどの法改正で、さらに抑止力を高め、国民の命と平和な暮らしを守るとともに、国際社会と協調し世界平和に積極的に貢献してゆくことが可能になります。安倍総理も国会閉会を受けての会見で述べたように、引き続き近隣諸国をはじめ国際社会からの理解を深める外交に努めるとともに、国内では一部報道により生じた誤解を解くために丁寧な説明を継続してゆきます。
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 また、国民投票法における選挙権が満18歳以上と改正されたことや、度重なる残酷な少年犯罪を背景に自民党内に「成年年齢に関する特命委員会」が設置され、委員長を拝命致しました。民法、少年法等の規定における成年年齢の在り方について検討し、提言取りまとめ、25日に安倍総理に申し入れました。基本法である民法については改正案提出の目途が付きましたが、飲酒、喫煙等の青少年の健康面、社会面での影響が大きいと指摘された部分については引き続き社会的コンセンサスを得られるよう国民の意見を集約し民法改正時まで結論を得ることとなりました。

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 閉会に合わせて開催された「党大会に代わる両院議員総会」で再選された安倍総理は「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱、アベノミクス第2ステージとして「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」「新3本の矢」の実現に向け、未来を見据えた新たな国づくりを進める意欲を示しました。
※自民党の通常国会の成果、2年9か月のアベノミクスの成果、「一億総活躍」社会における政策ビラです。以下リンクをクリックいただきますとPDFファイルが開きます。

政策ビラ(189国会・一億総活躍社会) 

 私、今津寛も「北海道版新三本の矢」を実現するべく、地方創生をはじめ北海道が直面する課題にこれからも全力で取り組んで参ります。

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