TPPに関する農林水産分野の対策が決定

17日、自民党において農林役員会、農林水産戦略調査会が開催され、TPPに関する農林水産分野の対策が決定されました。
主な内容は以下の通りです。

―農林水産分野におけるTPP対策―
・28年秋をめどに生産者を始め国民の件を聞き長さ政策の具体的な内容を詰めていく
・「農林水産業骨太方針策定PT」を設置
・若者を含めた生産者・経済界・有識者の参画を得て「農水・食料2050」「農政新時代人材力強化」「輸出力強化」など継続的に検討を進めていく

農林水産業・地域の活力創造プランに基づき実施している政策に加え、TPP対策として追加又は拡充する対策
≪攻めの農林水産業への転換≫
農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする
(1)次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
(2)国際競争力のある産地イノベーションの促進
(3)畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
(4)高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
(5)合板・製材の国際競争力強化
(6)持続可能な収益性の高い操業体制への転換
(7)消費者との連携強化
(8)規制改革・税制改正
≪経営安定・安定供給のための備え≫
生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、経営安定対策の充実等の措置を講ずる
*米
毎年政府備蓄米の運営を見直す(原則5年の保管期間を3年程度に短縮)
国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ
*麦
経営所得安定対策を引き続き着実に実施
*牛乳・豚肉、乳製品
収入が生産費を下回った場合に赤字を補てんする支援策を法制化
補填割合を赤字の8割から9割に引き上げ
養豚事業は赤字補てん原資となる積立金を国と生産者が折半して負担している現状から国が4分の3拠出する形に見直し
乳製品は、加工品向け生乳の生産者を支援するための補給金制度の対象に液状乳製品を追加
*甘味資源作物
加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とする
≪対策の進め方≫
既存の農林水産予算が削除・抑制されることなく安定財源を確保する。
また、生産現場で安心して営農ができるよう、基金など弾力的な執行が可能となる仕組みを構築していく。
≪対策の効果検証・検討の継続≫
事業成果が着実に上がるよう、定量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに既存施策を含め不断の点検と見直しを行う。更に、必要な戦略や具体的施策について検討し、実現していく。
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