政府TPP大綱決定

11月25日、政府は総合的な環太平洋連携協定(TPP)関連政策大綱を決定しました。

安倍首相は「TPPを経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策であり、TPPのメリットを最大限活かし、強い経済を実現する」と述べ、成長戦略の方針に沿って、工業品や農林水産品の輸出拡大や投資促進、外国企業誘致などの目標数値を提示しました。
特に道内で懸念された農林水産分野では「攻めの農林水産業」への転換を促す体質強化策と衆参国会決議の対象となっている重要5品目を保護する経営安定対策が盛り込まれました。
11222584_886739924766831_2957309649119289534_n

10405429_886739948100162_375397440733201720_n

11026331_886739938100163_2296426178180857958_n

また、これまでの中央要請集会や地元意見交換会などで皆様から頂いたご意見を反映することができたと関係者には一定の評価を頂いていますが、再生産可能な日本農業を確立するうえで、今後の対策具体化の過程が重要です。
12122616_886377194803104_6943724296274412463_nresize0899

【TPP関連政策大綱農林水産対策のポイント】
・いわゆる重要5品目については協定発効に合わせて経営安定対策の充実の措置を講じる。
・コメの政府備蓄米の保存期間を見直すことにより年間の買い入れ量を増やし輸入新設枠に相当する国産米を買入れる。
・「産地パワーアップ事業」を創設し、地域で収益向上に取り組む稲作・畑作の農業者の新たな機械・設備への投資を支援する。
・牛・豚肉生産者の赤字を補填する経営安定対策事業(通称・マルキン)を法制化し、補填率を8割から9割に引き上げる。
・バター・チーズに限られていた加工原料乳の補給金制度に生クリームを含める。
・麦のマークアップ引下げの伴い予測される国産価格下落に対する経営安定対策を引き続き実施する。
・甘味資源作物の支援対象に加糖調製品等を加え拡大する。

TPP関連政策大綱は以下の通りです。クリックしてご覧ください。
01政策大綱
02政策大綱(概要)