平成28年度予算が成立いたしました

一般会計の総額が96兆7218億円で過去最大となる平成28年度予算は3月29日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立しました。
わが国が直面する重要課題に対応しながら、引き続き経済再生と財政健全化を両立させていくための予算で、これまでの経済政策を一層強化して民需主導の経済好循環を確固たるものにするとともに、一億総活躍社会の実現や地方創生の本格展開を目指します。
本予算案は2月3日に衆院予算委員会で本格審議入りし、75時間に及ぶ審議を行った後、3月1日に衆院を通過しました。また、参院では3月2日に予算委で審議入りして以降、29日の締めくくり質疑まで計71時間の審議時間を数えました。

安倍総理が掲げる「一億総活躍社会」の実現をはじめとする重要課題に取り組んでいくための予算には、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの充実を図るための施策が重点的、効果的に盛り込まれています。
一方、昨年6月に閣議決定した「経済・財政再生計画」の初年度に当たる予算でもあり、一般歳出の伸びを同計画の目安に沿って前年度に比べて約4700億円に抑制するとともに、国債発行額を前年度比2.4兆円減額して、公債依存度(35.6%)をリーマン・ショック以前の水準まで回復させるなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する内容となっています。
安倍総理は締めくくり質疑で、本年度予算について、税収増をはじめとするアベノミクスの成果を活用しながら、重要課題に取り組むための予算であると説明。そのうえで、「本予算の速やかな実行こそが最大の景気対策」と強調しました。resize0918