北海道の一次産業を守る決意

   全中主催緊急全国集会に引き続き、国会請願デモが行われ、国会請願受付にて、北海道、上川館内の代表者の皆様をお迎え致しました。
 
   菅首相は、平成22年10月1日の所信表明演説で、突如、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加検討を表明いたしました。
  
  TPPは、原則100%関税撤廃とされており、わが国の農業と比べ生産規模が極めて大きい米国や豪州などを含む複数国との交渉であり、しかも、参加に当たっては、これらの国の同意が必要なことから、高いハードルが課せられることは必至です。
 
  仮に重要品目の関税撤廃の例外措置が認められなければ、本道の農業生産額は5,563億円失われ、本道の販売農家全戸数の7割を超える3万3,000戸の農家の営農が困難になり、17万人の雇用が消失するなど、その経済的影響額は2兆1,000億円を超えると試算されており、漁業生産額にも500億円を超える影響が予想されています。
 
  すなわち、TPP交渉への参加は、わが国最大の食料供給地域として、国民に安全・安心な食料を提供している北海道の農業・水産業、さらには全国の4分の1の森林を持つ林業をも壊滅状態に追い込むものであり、加えて、食料加工や流通、観光などの関連する産業の衰退を招き、地域社会の崩壊を引き起こすことは想像に難くありません。
 
  よって、私、今津ひろしは、食料自給率の向上や食料安全保障の観点、また、本道地域社会や経済・雇用を守る観点からも、TPP交渉への参加に対し断固反対してまいります。