12月20日:「TPPを検証し地域を守る上川地方総決起大会」

12月20日(月)地元旭川にて開催されました「TPPを検証し地域を守る上川地方総決起大会」に出席し、反対の立場より意見を申し上げました。

 

以下、大会決議となります。

 政府は、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関し、関係各国との協議を開始することにした。
  
 TPPは、例外なき関税撤廃を原則とし、完全な貿易自由化を目指すことはもとより、金融、保険、医療などに至る幅広い分野の規制撤廃が求められる協定であり、拙速にTPP交渉を進めようとする政府の動きに対し、我々は大きな不安と困難を感じている。
  
 当上川管内は、我が国有数の食料供給地域として、専業的な経営を主体に良質な農畜産物を安定供給してきており、食料自給率を50%に向上させるという政府の目標達成に向けて大きく貢献している。
  
 TPP交渉において、仮に米、小麦、乳製品、牛肉、砂糖などの重要品目の関税撤廃の例外措置が認められない場合、稲作、畑作、酪農を主体とした地域農業が崩壊するばかりでなく、関連する製糖業など食品加工や、運輸、外食、観光など多くの地域経済を支える産業への影響は甚大なものとなり、地域社会の崩壊も招きかねない危機的状況が懸念されている。
  
 よって我々は、TPP交渉をはじめとするこれらの動きを断じて認めることはできず、上川の地域経済・社会を守るため、本日ここに参集した多くの仲間とともに、例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加に反対するとともに、政府に対して、農業をはじめとする地域の基幹産業が将来にわたって地域を支え、着実に発展していくことができる政策の実現を訴えていく決意である。
 
 以上、決議する。
  
 平成22年12,月20日