新年のご挨拶

 
  新年明けましておめでとうございます。
  先ずは、本年が皆様にとりまして最良の年となりますことご祈念申し上げます。
 お蔭様をもちまして、昨年10月6日午前中に総務省にて当選証書をいただき、午後の本会議冒頭で紹介を受け、一昨年の総選挙以来約1年ぶりに国政復帰を果たすことが出来ました。党務では副幹事長、衆議院では安全保障委員会理事、財務金融委員会、消費者問題特別委員会に所属致します。
  今回の件は北海道5区補選に町村信孝先生が立候補することにより、繰上げ当選に成ったものです。民主党の誤った政権運営を正し、「クリーンな政治の実現」という大義の下に、自ら退路を絶って闘う町村先生の勝利の為に、全力を尽くし、勝利することができました。本来次点であった中川昭一先生の想いを踏まえ、私自身、新たなスタートを切らせていただきました。
尖閣での中国への対応やビデオ流出事件、露大統領の北方領土への訪問、北朝鮮の韓国に対する砲撃事案に対する官邸の危機管理能力の欠如が露呈される中、航空自衛隊入間基地で開催された航空祭祝賀会での協力団体の代表者の発言を発端に出された自衛隊行事での政治的発言を制約する防衛事務次官通達や法相の国会軽視発言に続き、仙石官房長官より述べられた「自衛隊は暴力装置」との発言等々、民主党政権は迷走しています。  
  また菅首相は、突如、TPPへの参加検討を表明いたしましたが、TPP交渉への参加は、わが国最大の食料供給地域として、国民に安全・安心な食料を提供している北海道の農業・水産業、さらには全国の4分の1の森林を持つ林業をも壊滅状態に追い込むものであり、食料加工や流通、観光などの関連する産業の衰退を招き、地域社会の崩壊を引き起こすことは想像に難くありません。
  加えて国土交通省国際局新設に伴い、北海道開発局廃止論が浮上してまいりました。北海道局の廃止は財政力が脆弱な地方の切り捨てにつながり、社会資本整備が遅れている北海道では、予算の一括計上と特例措置などの枠組みは堅持されなければなりません。
  よって、私、今津ひろしは、食料自給率の向上や食料安全保障の観点、また、本道地域社会や経済・雇用を守る観点からも、TPP交渉への参加に対し断固反対し、北海道局の存続と北海度開発の枠組み堅持をとおして、
地元経済を守りぬく所存です。
 今の私の立場を与えられているのは「明日の日本の為に」しっかりと働くようにと、神様からの「意」を受けたけたものと思い、全身全霊を傾けて努力することを改めてお約束致します。
 また本年は、地方統一選挙の年を迎え、知事選挙、都道府県議会議員選挙、市町村長、議員選挙が行なわれます。

われら、自民党は
ホップ=昨夏の参院選
ステップ=地方統一選
ジャンプ=来るべき総選挙で政権を奪還する
という目標を実現するためまい進致します。
 解散の時期は3月の衆院の予算通過時、また5月の予算関連時等、どちらにしても、そんなに遅くない時期にやってくるだろうと予測できます。
 本年の私の目標は只一つ
「来るべき総選挙において北海道第6区の選挙区で勝利すること」
全てをその為に。
本年も宜しくお願い申し上げます。