"国会活動報告"のタイトル一覧(10件)

2008年03月13日

●3月13日(木)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●安全保障調査会
  *1.米国の国防報告
   2.中国の軍事動向
●経済物価調査会
  *経済物価政策に関する有識者ヒアリング
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム
  *中小企業労働者等をめぐる雇用・労働問題について連合よりヒアリング
●司法制度調査会登記オンラインプロジェクトチーム
  *1.オンラインの現状について法務省よりヒアリング
   2.動産登記の問題についてヒアリング
●国際競争力調査会 IT・人材に関するワーキングチーム
  *わが国国際競争力強化に関する人材教育のあり方について有識者ヒアリング
●林政調査会・林政基本問題小委員会・農林部会合同会議
  *違法伐採対策検討チーム取りまとめ(グリーン購入法における古紙配合率偽装問題についての取りまとめ)について
●野菜・果樹・畑作物等対策小委員会
  *野菜をめぐる状況等について
●道州制推進本部・総会
  *「道州制に関する第3次中間報告に向けて(たたき台)」について

◇本会議

◇活動、会議、会合等
●映画「靖国YASUKUNI」意見交換会
●資産効果で国民を豊かにする議連
●アイヌ問題を考える会(仮称)世話人会
  *本年は、環境サミットとも言われるG8洞爺湖サミットが日本を議長国として開催されます。
   20世紀は自然・環境破壊の世紀、21世紀は自然との共生の世紀とも言われますが、アイヌ民族は
   正に自然を神とし畏敬の念を持ち、自然と共生してきた民族でもあります。真の先進国たるためにも
   政府自らが一日も早くアイヌ民族が先住民族であるとの認知を行い、サミットの場においてもG8首脳にホスト国としての
   声明を発することが我が国の利益に適うことと考え、超党派でアイヌ民族の人権確立に向けて進めていくことになりました。
   本日は設立総会に向けて、橋本聖子先生、鈴木宗男先生、鳩山由紀夫先生、風間昶先生にお集まりいただき、
  会合の名称、今後の指針等話し合い致しました。

●平成研究会セミナー
  →在籍している派閥「平成研究会」の政経セミナーへ出席いたしました。
   多くのご来賓の皆様にご臨席賜り、盛会のうちに終了する事が出来ました。

2008年03月12日

●3月12日(水)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
  *水の安全保障に関する有識者ヒアリング
●科学技術創造立国推進調査会 研究開発力強化小委員会
  *研究開発力強化法(仮称)について
●内閣部会・厚生労働部会合同会議
  *「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案」について
●知的財産戦略調査会
  *1.知的財産戦略本部「知的財産による競争力強化専門調査会」の検討状況について
   2.知的財産戦略本部「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」の状況について
●法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
  *二重国籍の選択についてヒアリング
●世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム
  *古紙配合率問題についての対応等について
●政調全体会議
  *経済状況の認識と政府における対策の検討状況について

●観光特別委員会
  *韓国からの訪日旅行について

◇活動、会議、会合等
●北海道観光議員連盟

●自由民主党役員と農林水産・環境関係団体との懇談会
→党農林水産関係団体委員長として司会進行役を致しました。

●平成研運営幹事会
●療養病床問題を考える国会議員の会 設立総会
●映画『靖国 YASUKUNI』試写会

2008年03月11日

●3月11日(火)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム
  *1.公共工事設計労務単価の積算における人件費(賃金・教育訓練費・労働安全コスト)の取扱について
   2.公共工事入札契約適正化法等の運用、建設業法令遵守ガイドラインについて
   3.公共事業におけるダンピング防止対策について
   4.地方整備局の「駆け込みホットライン」の取扱状況
   5.最近の公共調達の適正化に向けた取組について
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *TICADⅣに向けた対アフリカ支援策について
●温室効果ガスの排出量取引制度に関する勉強会
  *地球温暖化対策の国家戦略からみた排出量取引の位置づけ
●農林水産物貿易調査会
  *日インドEPA交渉等について

◇活動、会議、会合等
●北海道新幹線建設促進議連
  *総会

  *要請同行
   →長勢甚遠先生
    久間章生先生
    森喜朗先生
   
●スポーツ立国調査会
  *1.スポーツ組織の経営について
   2.アンチドーピングについて

●宇宙開発特別委員会 宇宙基本政策小委員会・宇宙科学政策小委員会合同会議
  *1.諸外国宇宙政策の調査
   2.小委員会設置のねらい

◇レクチャー
●党職員と農林水産・環境関係団体との懇談会事前打合せ

2008年03月07日

●3月7日(金)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●国際競争力調査会 製造・科学技術・中小企業に関するワーキングチーム
  *国際競争力強化に関する有識者ヒアリング
●エネルギー戦略合同部会
  *1.排出量取引制度をめぐる動向
   2.「Cool EARTH-エネルギー革新的技術計画」について
●司法制度調査会明るい競売プロジェクトチーム
  *1.民間競売制度に関する検討状況について法務省よりヒアリング
   2.民間競売制度について
●社会保障制度調査会薬事政策のあり方検討会
  *薬事政策についてヒアリング

◇活動、会議、会合等
●宇宙開発特別委員会 宇宙基本政策小委員会・衛星系政策小委員会合同会議
  *1.JAXA統合後の開発と決算状況について(宇宙航空研究開発機構)
   2.わが国宇宙産業の現状と課題(衛星の国産化比率)について(日本航空宇宙工業会)


●総務会

2008年03月06日

●3月6日(木)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●経済物価調査会
  *「経済関係団体からのヒアリング」
      日本労働組合総連合会・日本チェーンストア協会
      全国石油商業組合連合会・石油連盟
●独占禁止法調査会
  *「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」について
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  *防衛省改革(第6回)報告について
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム
  *1.下請取引の適正化に向けた取組状況
   2.官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針に関する取組状況について
●林政基本問題小委員会
  *多様で健全な森林づくりの推進について

●輸入食品の安全性に関する緊急対策本部
  *中国産ギョウザによる食中毒事案に関してのその後の状況等について
●憲法審議会
  *1.成人年齢・選挙権年齢の変遷等について法務省、総務省よりヒアリング
   2.小・中・高等学校における憲法教育について文部科学省よりヒアリング
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *TICADⅣに向けた対アフリカ支援策について

◇要望
北海道市町村職員年金者連盟の皆様より「被用者年金制度の一元化等」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。
なお、事務所には
会長佐藤康夫様、
副会長田中保様、
副会長関藤輝雄様がお越しくださいました。

◇お客様
国土交通省北海道開発局開発監理部次長森田様、
北海道開発建設局旭川開発建設部部長西村様がお越しくださいました。




■ 成人年齢・選挙権年齢の変遷と憲法教育についてヒアリング 
憲法審議会

憲法審議会は6日、成人年齢と選挙権年齢の変遷と憲法教育について関係省庁から説明を受けた。
法務省は、成人年齢が明治9年に満20歳に定められた時、アメリカとフランスの成人年齢は21歳、
イギリスは22歳、ポルトガルは24歳であり、日本の成人年齢は他国に比べて低かったと説明した。
総務省は、選挙権年齢は昭和20年から20歳としたが、それ以前は25歳だったと紹介。
必ずしも民法上の成人年齢と選挙権年齢は一致していなかったと述べた。
また、文部科学省は、わが国の政治が憲法に基づいて行われていることを生徒に考えさせる
教育を求めている現行の学習指導用要領や今後の学習指導要領改訂のスケジュールなどを説明した。
出席した議員からは憲法教育について「教師によって、基本的人権に力を入れたり、イデオロギー的な教え方をしたり、歴史を重視して教える先生がいたり、教え方がかなり異なる。
どういう学習指導要領をつくるかが大切だ」などの意見が出された。

■ 第6回防衛省改革会議の報告を受ける 
国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は6日、内閣官房から第6回防衛省改革会議の内容について報告を受け、議論を行った。
3日に行われた会議では、イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故が議題となり、内閣総理大臣と防衛大臣に対する報告の遅れと文民統制の関係などが議論された。
出席した議員からは海上自衛隊が海上保安庁の捜査に協力するため、
「あたご」乗組員からの事情聴取などを控えていることについて、
「機密情報でいっぱいのイージス艦を、一時的であれ海自が立ち会えないなかで捜査されていいのか。
軍隊が事故を起こしたときの捜査権というそもそも論から、改めて検討していくべきでは」
「海保と海自の関係をもう一度精査すべき」などの意見が出された。


■ 中国製冷凍ギョーザ中毒事件について議論 
輸入食品の安全性に関する緊急対策本部

輸入食品の安全性に関する緊急対策本部は6日、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の最近の状況について関係省庁から報告を受け、議論した。
警察庁は先月末に行った中国公安当局との情報会議で、未開封の袋からメタミドホスが検出されたことなどの証拠を挙げながら、
日本国内で薬物が混入された可能性が低いとの見解を中国側に伝えたことを報告した。
またメタミドホスが袋を通るとの中国側の実験結果が論理的でないと指摘した。
内閣府は関係閣僚会議が決定した情報の集約・一元化体制の強化など食品の薬物中毒の再発防止策について説明した。
厚労省は天洋食品が製造したギョーザの回収状況を報告した。
出席した議員からは「中国の公安当局は日本と同じ捜査能力があるのか」
「日中で共同してメタミドホスが袋を通るか実験すべき」などの意見が出された。


2008年03月05日

●3月5日(水)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
  *1.「水」に関する各省庁の取り組み状況について
   2.「水」に関するODAの現状について
●総務部会・電気通信調査会合同会議
  *「インターネット上の違法・有害情報に対する取り組みについて」
●電源立地及び原子力等調査会
  *1.柏崎刈羽原子力発電所に係るIAEAの報告
   2.柏崎刈羽原子力発電所の最新の動向について
   3.プルサーマル及び核燃料サイクルを巡る動きについて
   4.特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び計画の改定について

◇活動、会議、会合等
●北海道新幹線建設促進議員連盟
●北海道開発委員会
  *「新たな計画の策定」に向けて
→代議士の手記をhiroshi-I-sm(http://hiroshi-i.net/2008/03/35_1.html)に掲載しております。
あわせて御覧ください。
●平成研究会運営幹事会
●日本会議国会議員懇談会
●武道議員連盟総会、大会

◇レクチャー
●総務省宇宙通信政策課

◇要望
●北海道副知事嵐田様より「北海道新幹線の札幌延伸の実現」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。






■ 第6回伝統文化いけばな体験講座を開催
文化・スポーツ局主催の「第6回伝統文化いけばな体験講座」が5日、党本部で開かれた。
わが国の優れた文化を体験することで、わが国の良さ、素晴らしさを再認識してもらおうと、
NPO法人「いけはなworks」の協力で、毎年、この時期に開かれている。
党機関紙誌やホームページなどからの応募者約60人が参加した。
この日は、創美流華道家元15世で「いけはなworks」代表理事の渡邊華氏が講師を務め、
「太陽に向かって生けるように」
「自分の方へ向かって倒れるように生ければ、前後左右から見ても立体感が出る」
などと生け方の基本を分かりやすく説明。
参加者は、思い思いの花を手に取り、作品づくりに取り組んだ。
会場には細田博之幹事長代理、河村建夫広報本部長のほか、文化・スポーツ局の役員も訪れ、参加者とともに花を生けた。
道路特定財源をめぐる激しい国会論戦を指揮する細田幹事長代理も、
「生け花をするのは初めてだが、いろいろな種類の花材を使って生けるのは楽しい」
とつかの間のひとときを満喫していた。
最後に、参加者が生けた作品を中心に、渡邊氏とわが党役員、参加者が記念撮影。
和やかな雰囲気の中で講座を終了した。

2008年03月04日

●3月4日(火)+ニュース




■ 野党、鴻池委員長の出席要請を拒否 
参院予算委員会

参院予算委員会は4日、全野党が鴻池祥肇委員長の出席要請を拒否し、空転した。
委員会室には与党委員と福田康夫総理はじめ全閣僚が揃って委員会室で待機し、
与党理事が何度も出席を呼びかけたが、野党はこれに応じなかった。
このため、約50分後に鴻池委員長が
「本日からぜひとも平成20年度の予算審議に入っていきたかったが、
たびたびの要請にかかわらず野党委員の出席がかなわず、残念ながら開会できなかった。
明日からも委員会を開き、全委員の出席を待つ」と述べ、散会を宣言した。

■ 特定商取引法改正案を了承 
経済産業部会

悪質業者による訪問販売や電話販売などの勧誘行為に対する規制を強化するため、
経済産業部会は4日、特定商取引法改正案を了承した。
事業者の悪質な勧誘による消費者トラブルが近年増加傾向にあり、
1千万円以上の契約をさせられて自殺した被害者もいるなど、新たな社会問題となっていることが背景。
訪問販売業者は契約しない意思を示した消費者への勧誘が禁止されるほか、
「通常必要とされるもの」を超える商品やサービスの契約を消費者は取り消すことができるようになる。
また、消費者がクレジットの利用を勧められて被害者となる深刻な事例が目立つため、
信販会社に対しても、販売業者と加盟店契約を結ぶ際、その勧誘方法に問題がないかを調査することを義務づける。
谷本龍哉部会長は悪質商法から消費者を守る決意を改めて示した。
今国会に提出し、早期成立を目指す。

■ 消費者行政一元化に向け、有識者からヒアリング 
消費者問題調査会

消費者行政の一元化について議論している消費者問題調査会は4日、
一橋大学大学院の松本恒雄教授と経団連の田中清常務理事からヒアリングを行った。
両氏はわが国の経済政策と消費者政策の現状を説明したうえで、
自律した消費者による主体的な商品・サービスの選択が健全な競争を促すことや、
行政が企業の自主的な取り組みを促す方策をとることが必要だとの見解をそれぞれ示した。
同調査会は昨年11月の設置以来、消費者行政のあり方について各種団体からヒアリングを重ねており、
今年1月にまとめた中間報告では、一元化の組織形態として
(1)独立官庁型(2)行政委員会型(3)現組織機能強化型―3案を提示している。
今月中をめどに新組織案を取りまとめ、福田康夫総理に提言する予定。


2008年02月29日

●2月29日(金)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●宇宙開発特別委員会 宇宙基本政策小委員会
  *1.宇宙基本法(案)の概要について
   2.宇宙戦略本部のミッション・体制について
   3.H-ⅡAロケット14号機の打上げ結果及び日本実験棟「きぼう」の打上げについて
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム
  *1.建設業における中小企業労働者の現状と課題についてヒアリング
   2.中小企業における雇用・労働問題と、その背景にある経営上の課題について
●国際競争力調査会 製造・科学技術・中小企業に関するワーキングチーム
  *1.中小企業・地域のための産学連携について
   2.日本経団連における高度人材育成への取り組みについて
●動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
  *食品の表示について消費者団体よりヒアリング
●内閣部会・地域再生調査会合同会議
  *1.構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針について
   2.特区において講じられた規制の特例措置の評価、未実現の提案に係る調査審議等及び今後の政府の対応方針
   3.地域再生支援施策の充実について
●司法制度調査会法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会
   *1.民事・行政事件の本人訴訟率について最高裁判所よりヒアリング
    2.「国民の社会生活上の医師」として弁護士が果たすべき具体的な役割は何か、現在の弁護士がそのような役割を果たしているか
    3.「国民の社会生活上の医師」としての弁護士の役割について法テラス埼玉法律事務所谷口太規弁護士よりヒアリング
    4.「国民の社会生活上の医師」としての弁護士の役割について日本弁護士連合会よりヒアリング
●法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
  *特別永住者の国籍取得について
     日本国籍取得権確立協議会会長・李敬宰氏よりヒアリング
●経済産業部会
  *「特定商取引法に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」について
●環境部会
  *地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

◇本会議

◇活動、会議、会合等
●総務会






■ 地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承 
環境部会
環境部会は29日、現行法で定められている温室効果ガス削減目標をより強化するため、地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承した。
現行法では、工場など一定規模以上の事業所について温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けている。
しかし、排出量が公表される業者の数は1割程度にとどまっているため、事業者やフランチャイズチェーンのオフィスなど事業部門に努力義務対象を拡大し、自主的な削減努力の取り組みを促す。
また、都道府県や政令指定都市、中核都市に地域の削減努力計画を策定することを盛り込み、地方における温暖化対策の推進をめざす。

2008年02月28日

●2月27日(水)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)

◇活動、会議、会合等
●日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会・宇宙特委合同会議

◇レクチャー
●内閣府道州制特区推進室
*道州制特区推進法案について

●2月28日(木)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●国土交通部会
  *「年度末に向けた中小企業対策」及び「軽油価格高騰に対する緊急措置(案)」について
●世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム
  *古紙配合率問題について製紙業界よりヒアリング
●環境部会 廃棄物・リサイクル対策小委員会
  *第二次循環型社会形成推進基本計画について
●経済物価調査会
  *「経済関係団体よりヒアリング」
●総務部会
  *平成20年版地方財政の状況について
  *消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について
●厚生労働部会
  *障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *欧州地域・国際機関大使との意見交換
●離島振興委員会 離島燃油価格対策プロジェクトチーム
  *離島におけるガソリン価格等に関する調査
  *島の現状及び離島自治体の取り組みについて
  *沖縄県の取り組みについて
●財務金融部会・金融調査会合同会議
  *金融商品取引法等の一部を改正する法律案について

◇活動、会議、会合等
●平成研究会総会

◇レクチャー
●国土交通省北海道局
●厚生労働省介護保険課
●防衛省経理装備局システム装備課






■ 離島におけるガソリン価格の安定に向けた議論スタート 
離島燃油価格対策プロジェクトチーム

離島振興委員会の下に設置された離島燃油価格対策プロジェクトチームは28日、初会合を開き、離島におけるガソリン価格の安定に向けた議論をスタートさせた。
離島のガソリン価格は海上輸送費が上乗せされるため、200円を超える市町村もあるなど、住民生活の大きな負担になっている。
宮路和明委員長は「原油価格の高騰は、わが国の経済に多大な影響を及ぼしているが、とりわけ離島にとっては深刻な問題」とあいさつ。問題点を整理しながら、積極的に議論していく考えを示した。
また、同プロジェクトチームの宮腰光寛座長は、「ガソリン価格は離島と本土との格差が極めて大きい。
原因を踏まえて抜本的な対策を検討していきたい」と意気込みを述べた。
出席した議員からは
「離島で生活するための最低限の必要条件は整えるべき」
「国防や経済水域の面で離島は大きな役割を果たしているのだから、その見返りが必要」
などの意見が出された。


■ 障害者雇用促進法改正案を了承 
厚生労働部会

厚生労働部会は28日、障害者雇用促進法改正案を了承した。
同改正案は、障害者の雇用者数が法定雇用率(1.8%)に満たない企業に課される納付金の支払義務を現行法の「301人以上」から「101人以上」に範囲を拡げるのが柱。
平成22年7月から段階的に範囲を拡げ、平成27年7月から完全施行の見込み。
また、法定雇用率の算定対象を「原則週30時間以上」から「週20時間以上30時間未満」とし、パート労働者なども0.5人分として算定することとした。
法定雇用率を満たした企業には超過分に応じて一定の金額を支給し、具体的な金額は省令で定める。
今国会に提出し、早期成立をめざす。