"国会活動報告"のタイトル一覧(10件)

2008年02月06日

●2月6日(水)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●国際競争力調査会
  *わが国国際競争力に関して有識者との意見交換
●司法制度調査会経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会・新時代の捜査のあり方プロジェクトチーム
  *取調べを中心とする諸外国及びわが国の捜査の実情等について
●特命委員会・水の安全保障研究会
  *有識者ヒアリング
●農林部会・総合農政調査会合同会議
  *1.農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案(条文)
   2.食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(条文)
●畜産・酪農対策小委員会
  *現地視察報告及び制度説明等について

◇本会議①《禁足》
両議院協議会請求
協議委員指名
◇本会議②《禁足》
両院協議委員議長報告
議長宣告
同意人事

◇活動、会議、会合等
●北海道観光推進議員連盟総会

◇要望
JA北海道中央会の皆様より
「平成20年度酪農畜産施策・価格対策」について要望を承りました。
JA北海道中央会 飛田副会長
JA道央 松尾副組合長
JA北はるか 木下組合長
JA新得町 伊藤組合長
JAひがし宗谷 佐藤組合長
JA湧別町 本間組合長 がお越しくださいました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。


◇レクチャー
●財務省主計局






■ 平成20年度畜産・酪農政策価格決定に向け議論スタート 
畜産・酪農対策小委員会

畜産・酪農対策小委員会は6日、今月21日の政府による平成20年度畜産・酪農政策価格と関連対策の決定に向けて議論をスタートさせた。
会議では、まず野村哲郎委員長代理から同委員会が先月から実施している現場視察の結果について報告された。
野村委員長代理は配合飼料価格の高騰によって、畜産・酪農農家の経営が圧迫されている実態を報告。実態に則した対策を早急に打ち出すべきだとの認識を示した。
出席した議員からは経営安定対策の強化や配合飼料価格安定制度の拡充などを求める意見が相次いだ。
同委員会は今月8日に栃木県、10日に北海道の生産現場を視察する予定で、近藤基彦農林部会長は「生産者の皆さんの生の声を政策に反映していく」と意気込みを述べた。

2008年02月05日

●2月5日(火)+ニュース




■ 長期優良住宅の普及に関する法律案について議論 
住宅土地調査会

住宅土地調査会は5日、長期優良住宅の普及に関する法律案について議論した。
同法案は、長期にわたって使える質のよい住宅を建築・維持保全する際に、一定の住宅性能を満たすものを「長期優良住宅」として認定する基準を定めるもの。
基準として、(1)数世代にわたり建物を使用できる耐久性、
(2)大規模地震後も補修のうえ使用できる耐震性、
(3)配管設備などの維持管理の容易性、
(4)その後のライフスタイルの変化に合わせてリフォームできる可変性
―などを挙げている。
出席した議員からは、
「環境対策として国産木材の積極利用を盛り込むべきだ」、
「耐震基準のときのように現場が混乱しない工夫を」などの意見が出された。
同調査会は、昨年6月にまとめた「200年住宅ビジョン」の中で、超長期にわたって使われる質の高い住宅を「200年住宅」と位置付け、住宅の循環利用の実現化に向けて取り組んでいる。
会議では、同法案の今国会提出に向け、引き続き、議論を重ねていくことを確認した。


■ 住宅着工と建築確認の動向について報告を受ける 
住宅土地調査会

住宅土地調査会は5日、昨年12月の住宅着工と建築確認の動向について、国土交通省から報告を受けた。それによると、
昨年6月20日、耐震偽装防止のため改正建築基準法が施行されてから、住宅着工戸数は大幅に落ち込んでいたが、
10月以降回復傾向にあり、このうち12月の戸建住宅は、改正法施行前とほぼ同じ水準となっている。
一方、マンションなど共同住宅は10月以降、着実に回復しているものの、12月は前年同月比26%減にとどまっている。
建築確認件数と建築確認申請件数は、全体では対前年比で微減だが、前月と同程度の水準で推移している。

■ 原因の早期解明を求める意見相次ぐ 
輸入食品の安全性に関する緊急対策本部

輸入食品の安全性に関する緊急対策本部は5日、中国製ギョーザによる中毒事件について議論した。
会議の冒頭、谷垣禎一本部長は、「輸入食品の安全性について国民の不安が高まり、早急な対策が求められている。
党としても十分に議論を詰めていく」とあいさつ。
続いて西川公也事務局長が当該輸入食品の回収の徹底など同本部が取りまとめた対策7項目を福田総理に提言したことを報告した。
また、各省庁から原因解明に向けた取り組みなどについて説明を受けた。
出席した議員からは「事件の可能性があるので、警察庁も政府の派遣団に参加するべきだ」「中国当局との連携をさらに強めるべきだ」など、原因の早期解明を求める意見が相次いだ。



2008年01月30日

●1月30日(水)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
  *有識者ヒアリング  講師 北海道大学教授 真柄泰基 氏
●内閣部会・地域再生調査会合同会議
  1.地域再生法の一部を改正する法律案について
  2.構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について
●内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチーム、
 司法制度調査会経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会、
 ADR活性化戦略プロジェクトチーム合同会議
  1.国民生活センターにおける紛争解決機能の整備・充実について
  2.関係団体等ヒアリング③
●環境部会 自然環境保全に関する小委員会
  1.有識者ヒアリング(その1)
  2.生物多様性に関する施策について各省ヒアリング(その2)
●農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議
  1.政府提出予定法案
  2.平成19年度の「食料・農業・農村白書」及び「森林・林業白書」の主要項目(案)について
●農林水産物貿易調査会
  1.議員外交報告について
  2.WTO非公式閣僚級会合の結果について
●観光特別委員会
  *北海道における観光振興の取り組みについて


◇活動、会議、会合等
●平成研運営幹事会

◇要望
北海道農協酪農畜産対策本部の皆様より
「酪農畜産政策・価格対策」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。
JA北海道信連 会長 紺野勝榮様、
留萌地区農業協同組合長会 会長 木村誠様、
たきかわ農業協同組合 代表理事組合長 工藤正光様、
JAきたひやま 代表理事組合長 大関秀人様、
余市農業協同組合 代表理事組合長 三宅武様 が事務所にお越しくださいました。

◇本会議
「つなぎ法案」は河野洋平衆議院議長、江田五月参議院議長協議の結果、
「年度内に一定の結論を得るものととする」との新たな斡旋案に与野党双方が合意致しました。
これを受け、ブリッジ法案の取り下げられることになりました。

2008年01月29日

●1月29日(火)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●宇宙開発特別委員会
   1.宇宙開発に関する長期的な計画について(文部科学省)
   2.独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の事業の状況について
●整備新幹線等鉄道調査会・整備新幹線建設促進議員連盟合同会議
  *整備新幹線に関する最近の取り組みについて
●環境部会
  *公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  1.防衛省設置法等の一部を改正する法律案について
  2.平成20年度防衛予算案の概要
●厚生労働部会
  *感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について
●国土交通部会・航空対策特別委員会・海運・造船対策特別委員会・港湾特別委員会合同会議
  *1.空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案
   2.海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
   3.港湾法の一部を改正する法律案
   4.国土形成計画(全国計画)(案)について
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議【変更】
   1.今国会提出予定の法案及び条約について
   2.日切れ扱い法案について
   3.国家戦略本部対アフリカODAプロジェクトチーム報告
     「TICAD4に向けた対アフリカ支援策」について

◇本会議
●平成19年度補正予算、地方交付税法  →起立採決

◇活動、会議、会合等
●総務会
●年金制度を抜本的に考える会13回勉強会
●スポーツ立国調査会
●国民歯科問題議員連盟設立総会
  *国策としてのスポーツ振興についてのヒアリング
北海道・東北8道県の地方6団体合同会議
  *北海道・東北8道県における交通アクセス等の現状や、道路整備の必要性及び今後の推進方策
●一成会「財政に関する勉強会」
  *財政の現状と課題

◇レクチャー
●JA北海道中央会




■ 経営承継円滑化法案を了承 
経済産業部会・中小企業調査会合同会議
党経済産業部会・中小企業調査会合同会議が29日開かれ、
経済産業省が今国会への提出を目指している「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」など3法案を了承した。
同法案は中小企業の世代交代を円滑化するためのもので、
(1)自社株式に係る相続税の80%の納税猶予
(2)株式を遺留分の対象から除外できる制度の創設
(3)多額の資金需要に対応するための金融支援措置――の3点が柱。
出席した議員からは「頑張っている地域の中小企業を応援すべき」「民主党の抵抗が予想されるので、法案のPRが必要」などの意見が出された。
金子一義中小企業調査会長は冒頭のあいさつで、中小企業経営者からの期待に応えるため、早期の法案成立を目指す考えを示した。

2008年01月25日

●1月25日(金)+ニュース




■ 地域力再生機構法案を了承 内閣部会
内閣部会は25日、地域力再生機構法案を了承した。
同法案は地域経済で重要な役割を果たしながらも、過大な債務を負っている中規模企業や第3セクターの再生を支援するため、「地域力再生機構」を設立するもの。
同機構は対象企業の資産査定や債権者調整を行うほか、出資、資金の貸付などの資金面を支援する。
また、事業再生に関する専門家の派遣なども行い、支援の可否については、機構内に設置する地域再生委員会が決定する。
預金保険機構が同機構の株式の2分の1以上を保有し、国と金融機関、都道府県がそれぞれ100億円出資する。今国会に提出し、早期成立を目指す。


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2008年01月23日

●1月23日(水)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
   *有識者ヒアリング
●経済産業部会・知的財産戦略調査会合同会議
   *1.通常国会提出予定法案について
    2.特許法の一部を改正する法律案について
●内閣部会、法務部会、司法制度調査会、犯罪被害者保護・救済特別委員会合同会議
   *「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案」について
●総務部会・地方行政調査会・コミュニティに関する小委員会合同会議
   *コミュニティ活動基本法(仮称)要綱骨子案(素案)について
●雇用・生活調査会
   *1.労働者派遣制度の見直しについて
    2.通常国会提出予定法案について
    3.雇用政策基本方針案について

◇活動、会議、会合等
●北海道ブロック両院議員総会
  *北海道新幹線の建設促進について

◇要望
●北海道市町村職員年金者連盟の皆様より
「被用者年金制度の一元化等」に関する要望を承りました。
事務所には会長 佐藤康夫様がお越しくださいました
●道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会での決議を
北海道議会議員岩本剛人先生がお持ちくださいました。

頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。



■ 道路特定財源堅持を求め全国の県議たちが総決起

道路特定財源の暫定税率維持を求める都道府県議会議員約450人が23日、東京・永田町の憲政記念館で総決起大会を開いた。
大会にはわが党役員をはじめ、公明、民主、国民新党から国会議員も多数出席。
あいさつに立った伊吹文明幹事長は、暫定税率がなくなれば地方財政減となり、地方は教育や社会福祉を削らなければならなくなると指摘しながら、
「それでもこれ(暫定税率廃止)をやるのかと言ったら、ちょっと待ってくれというのは当たり前のこと」と述べ、廃止を主張している民主党の真意に疑問を投じた。
引き続いて、各地からの代表がそれぞれ首都圏や地方の状況を踏まえて道路整備の必要性と、そのための特定財源堅持の意見を発表。
最後に、関連法案の今年度内成立と同財源による「道路の中期計画」の確実な実行を求める決議を満場一致で採択して、大会を終えた。


■ コミュニティ活動基本法素案で意見交換 
総務部会・地方行政調査会・コミュニティに関する小委員会合同会議


総務部会と地方行政調査会、そして同調査会内の専門機関である「コミュニティに関する小委員会」は23日、合同で会議を開き、「コミュニティ活動基本法(仮称)」の素案について意見交換した。
同基本法は、地域社会の連帯が脆弱化した中で、町内会をはじめとする地域コミュニティ活動を後押しするために、
自治体とコミュニティ団体とが連携強化するよう、地方自治体や事業主の責務、住民の役割を法制化する内容。
この日は素案が示され、これを基にして議論した。
とくにマンション住民が地域社会に同化しない状況をどうするのかという点や、
学校や公民館を活動の場として利用しやすくすることの必要性などについて意見が出された。
合同会議としては条文化に向けて検討を進める中で、他党とも調整したうえで今通常国会で議員立法での提出・成立を目指す。


2008年01月22日

●1月22日(火)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●総務部会
  *平成20年度地方財政計画について、など
●司法制度調査会明るい競売プロジェクトチーム
  *競売制度の概要及び法改正の経緯について
●厚生労働部会
  *1.国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について
   2.戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について
   3.駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
●電気通信調査会
   1.NHK予算等について
   2.電波法の改正について
   3.特定電子メール法の見直しについて(研究会中間とりまとめ)
   4.通信・放送の総合的な法体系に関する研究会最終報告書について
●財務金融部会
   1.所得税法等の一部を改正する法律案
   2.関税定率法等の一部を改正する法律案
●林政調査会 林政基本問題小委員会 木材輸出促進プロジェクトチーム
   *関係者等からヒアリング(住友林業株式会社・日東木材産業株式会社
●電源立地及び原子力等調査会核燃料税等検討プロジェクトチーム
   *1.核燃料税の更新について
    2.核燃料税の税収の使途及び地元への広報について
●国土交通部会・道路調査会・観光特別委員会合同会議
   *1.通常国会提出予定法案について
    2.道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
    3.国土交通省設置法等の一部を改正する法律案
    4.観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案(仮称)
    5.地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案(仮称)
    6.地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
●文部科学部会・文教制度調査会合同会議
   *1.第169回国会提出予定法案について
    2.公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について
    3.地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案について
    4.中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」
    5.中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するための学校全体としての取組を進めるための方策について」
    6.「iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究等の加速に向けた総合戦略」について
    7.「ナショナルトレーニングセンター」の完成について
●環境部会
    *第169回国会提出予定法案の概要について
●法務部会
    *第169回国会提出予定法律案について
●社会保障制度調査会介護委員会
    1.療養病床の再編成について関係団体よりヒアリング
    2.療養病床から転換した老人保健施設について(厚生労働省)

◇本会議

◇活動、会議、会合等
●総務会

2008年01月21日

●1月21日(月)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●司法制度調査会登記オンラインプロジェクトチーム
  *登記オンライン利用促進策の実施状況について
●内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチーム、司法制度調査会経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会、ADR活性化戦略プロジェクトチーム合同会議
  *関係団体等ヒアリング②
●内閣部会
  *月例経済報告について
◇本会議

◇お客様
士別市長田刈子様がご挨拶にお越しくださいました。

◇レクチャー
●国土交通省道路局
●財務省主税局調査課






■ 4委員会の立ち上げ決定 党改革実行本部
党改革実行本部は21日、今年初めての総会を開き今後の運営方針と検討課題について議論し、
(1)政治活動の自由と政治資金
(2)国会改革
(3)党勢拡大
(4)国民運動
に関する4つの委員会を立ち上げることを決定した。
今後、これらの委員会で政党助成法の改正や労組対策、二院制度の問題、小選挙区制に対応した党組織のあり方などを議論し、3月末までに中間報告をとりまとめる方針。
出席した議員からは、
「もっと盛り上がるような総裁選挙のあり方を検討してほしい」
「女性は浸透力があるので、女性の力をもっと党勢拡大に効果的に活かしてほしい」などの意見が出された。
武部勤党改革実行本部長は「次の選挙に勝てるかどうかは、どれだけ党改革実行本部で実をあげられるかにかかっている。政治生命をかけてがんばる」と述べ、
わが国と党の将来のため全力を尽くす決意を表明した。


■ 伊吹幹事長が代表質問 衆院本会議
衆院本会議は1月21日、福田康夫総理の施政方針演説に対する代表質問を行い、
わが党からは伊吹文明幹事長が質問に立った。
伊吹幹事長は、「今国会で予算と歳入法案が年度内に成立しなければ、国民生活が大きく混乱し、日本経済に取り返しのつかない打撃を与えかねない」と指摘。
衆参「ねじれ」国会において、「民主党が国民や経済を人質にし、自分たちが思い描く政局の展開を優先させたいと考えておられるとは決して思ってはいない」としたうえで、
「立法府に身を置くものとして“火の玉”となるべきはただひとつ、国家と国民の安心を確保すること」と強調。
国民のために政策協議に応じるよう、野党に協力を呼びかけた。
福田総理も、「国民生活に深刻な影響を与えないことが政治の責任」と述べ、各党に政策協議を呼びかけていく考えを示した。
また、予算審議について伊吹幹事長は、「予算は衆議院の優越で成立しても歳入法案が年度内に成立しなければ、新年度に入っても収入のない歳出予算を議決したという国会史上はじめての致命的なミスを立法府が犯すことになる」と指摘。
額賀福志郎財務大臣は、歳入関連法案は予算の裏付けとなることから、予算の前提としての認識を持ったうえで取り扱いが行われるよう理解を求めた。
さらに、年度内に予算が通って歳入法案は通らなかったことがないとの見解を示したうえで、「野党は明快な意思表示を」と述べ、予算の年度内議決への協力を求めた。


■ 機関紙「自由民主」2307号(平成20年1月29日号)発行のおしらせ
機関紙「自由民主」2307号が22日、発行されます。
新年初の「自由民主」は、17日に開かれた第75回党大会特集です。
全国から多くの党員・党友が集まり、福田康夫総裁を先頭に党再生にかける決意を新たにした今年の党大会。
47都道府県連の女性部長などによる決意表明や万歳三唱で力強く大会を締めくくったフィナーレ、そして、華やかな雰囲気につつまれた大会後のレセプションなど、その様子をお伝えします。
また、政策解説「L&D BEAT」では、事業承継税制の拡充を取り上げます。
後継者不在による廃業が7万社に上るなど、中小企業の世代交代円滑化の問題は長年の懸案とされてきました。
党事業承継問題検討小委員会の梶山弘志委員長に、その意義を聞くとともに、制度の内容をまとめました。




2008年01月18日

●1月18日(金)+お知らせ

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●エネルギー戦略合同部会
  1.原油価格高騰対策(報告)
  2.電気事業制度改革の検討状況 
  3.気候変動対策としてのエネルギー・環境政策
●司法制度調査会・犯罪被害者保護・救済特別委員会合同会議
  1.被害者国選弁護制度について
  2.オウム犯罪被害者救済立法について
●厚生労働部会
  第169国会提出予定法案について
●住宅土地調査会
  1.200年住宅関係法案に関する検討状況について
  2.省エネ法改正案に関する検討状況について
  3.住宅関係独立行政法人改革について 
  4.住宅着工及び建築確認等の状況について
●農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議
  政府提出予定法案について
   ①農林水産省提出予定法案全体概要について
   ②緑資源機構廃止法案(骨子)
   ③生糸輸入調整法廃止法案(骨子)

◇本会議
本会議①
開会式
本会議②

◇委員会
拉致特委

◇活動、会議、会合等
総務会
両院議員総会


◇レクチャー
●厚生労働省年金局総務課
*基礎年金国庫負担法案について


2008年01月17日

●1月17日(木)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●水産部会・水産総合調査会合同会議
  1.水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について
  2.平成19年度水産白書(骨子案)について

◇活動、会議、会合等
●第75回定期党大会
●平成研究会 新年懇親総会






■ 党再生を果たし、立党以来最大の危機を克服しよう 
第75回党大会
 


わが党は17日、都内のホテルで第75回定期党大会を開催した。
全国から党員・党友ら約3400人が出席した。
年頭演説に立った福田康夫総裁はわが党の置かれている状況を「立党以来の最大の危機」と位置づけ、
「国民の願うところは、将来の不安を取り除き、安心して生活ができるいろいろな制度の確立にある」と述べ、
わが党のリーダーシップによって国民本位の政治を確立すれば、必ず党を再生させることができるとの考えを示した。
続く伊吹文明幹事長も「日本の政治は衆参ねじれ現象というかつて経験したことのない状況にある」と前置きした上で、
「政治は一瞬の空白も許されないとの決意の下、野党各党に対し粘り強く、丁寧に、そして謙虚に説得してやっていく」と述べ、
いかなる状況にあろうとも国民のために政治を前進させていく決意を強調した。
大会では(1)存立の危機に臨む選挙態勢の構築
(2)国民に届く広報の展開
(3)生活者・地域が「幸福」を身近に実感できる国「日本」の再構築
――などを盛り込んだ平成20年党運動方針案や選挙対策総局を選挙対策委員会に改組することを内容とする党則改正案などが了承された。
このほか、47都道府県連の女性部長らが党活動にかける決意やお国自慢を披露。
明るい雰囲気のなか、未来に希望を感じさせる大会となった。


■ 第5回国際政治・外交論文コンテスト授賞式 
国際局

第5回「国際政治・外交論文コンテスト」の授賞式が17日、党大会に先立って開かれ、福田康夫総裁が表彰状と記念品を授与した。
受賞したのは総裁賞に、早稲田大学法学部の河原哲夫(23歳)、
幹事長賞に外貨両替サービス会社経営の中嶋健治(29歳)、
国際局長賞には早稲田大学大学院の赤田達也(36歳)、
優秀賞には山梨県立韮崎工業高校の風間聖也(17歳)の各氏。
テーマは「環境先進国日本の役割」。
河原氏の論文は、温室ガス削減の総量規制に代わり、自主的な規制と第三者機関のチェックなどを提案する内容。
同氏は受賞の喜びを「大学の先輩の福田総裁から賞を受けて感激です。将来は外交官になり日本のプレゼンスを高めたい」と語った。
風間氏の論文は、「もったいない精神」など、日本が持つ力を生かす重要性を指摘。
選評で「高校生ながら鋭い視点がある」との評価を得たため、今回は特別に優秀賞が設けられた。
同コンテストは国際局が主催し、党ホームページなどで告知。
114の論文が寄せられ、若い世代の応募者が多かった。
審査は三原朝局長ら同局役員のほか、大学教授や雑誌編集者などの党外有識者も参加した。