"国会活動報告"のタイトル一覧(10件)

2008年01月16日

●1月16日(水)+ニュース




■ 青年部・青年局、女性局が平成20年活動方針を決定 
青年部・青年局、女性局合同全国大会


青年部・青年局、女性局合同全国大会が16日、党本部で開催され、今年の青年部・青年局と女性局の各活動方針を決定した。
大会には、福田康夫総裁(総理)や伊吹文明幹事長をはじめ多くの党役員が出席した。
あいさつに立った福田総裁は最初に、「苦しみながらも皆様方が地方で、地域で一生懸命支えてくださっていることを思い浮かべながら、毎日頑張り、本日まで頑張ってきた」と青年部・青年局、女性局の活動に感謝の意を示した。
また、これまでの行政について「国民一人ひとりの利益を考えて行政をしてこなかった」と指摘。
立党宣言に「政治は国民のもの」と記されていることについて触れ「そのことを常に思い返しながら政治をしていれば間違いない政治ができた」として、原点に立ち返って政治を進めていく必要性を訴えた。
大会第2部は、国際問題アドバイザーの岡本行夫氏が「姿の見えなくなる日本」と題して記念講演を行った。


■ 福田総裁が「今年は国民の立場に立った政治と行政に変えていきたい」と決意を表明 
全国幹事長会議


全国幹事長会議が16日、党本部で開かれた。
冒頭、あいさつした福田康夫総裁は、「今年は国民一人ひとりの立場に立った政治と行政に変えていきたい」との決意を示した。
また、「全国津々浦々の党員が立党の精神に立ち返り、国民政党である自覚を取り戻して奮い立てば、国会運営も乗り切れるし、選挙も怖くない」と述べ、
47都道府県連の幹事長に檄をとばした。
その後、党役員から政策報告、党則改正、組織活動、広報活動などの説明が行われた。
これに対し出席者からは、「道路特定財源の暫定税率は堅持して欲しい」
「参院選の反省ばかりでなく、敗因を究明し真剣に何をすべきか検討しなければならない」などの意見が出された。


2008年01月15日

●1月15日(火)+ニュース+お知らせ

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチーム
  1.国民生活センターにおける紛争解決機能の整備・充実について
  2.国民生活センターにおける相談処理について
●テロ特措法に関する合同部会
  1.テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づく補給支援活動に関する実施計画(案) 
  2.旧テロ対策特措法に基づく対応措置の結果に関する国会報告(案)
  3.イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画の変更     
●財務金融部会・金融調査会合同会議
  1.提出予定法案の概要(財務省・金融庁)
  2.平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案
●総務部会
  1.第169回国会提出予定法案について
  2.地方交付税法等の一部を改正する法律案(平成19年度補正予算関連)について
●政調全体会議
  *日本経済の進路と戦略(試算)について

◇本会議

◇委員会
●安全保障委員会理事懇
●安全保障委員会
●拉致特委

◇活動、会議、会合等
●総務会

◇要望
●旭川十勝道路整備促進期成会の皆様より
「地域高規格道路の整備」について要望を承りました。
富良野市長能登様、
中富良野町長四方様、
富良野商工会議所会頭荒木様、
富良野市幹線道路整備推進課長外崎様
がご来館くださいました。


●北海道新幹線建設促進道南地方期成会の皆様より
「北海道新幹線の建設促進」について要望を承りました。
頂い要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。


◇レクチャー
●国土交通省技術審議官
*次回国会提出法案について(歴史・まちづくり)
●国土交通省観光地域振興課
*次回国会提出法案について(国交省設置法改正)
●警察庁国家公安委員会
*犯罪被害者給付金一部改正について
●防衛省審議官
*次回国会提出法案について(20年度予算)




■補給支援特措法成立を受け補給支援活動の実施計画を了承 テロ特措法に関する合同部会
テロ特措法に関する合同部会は15日、先に成立した補給支援特措法に基づきインド洋での活動を再開する海上自衛隊の活動実施計画について内閣官房から説明を受け、了承した。
実施計画は、補給支援活動の実施に関する具体的な内容を定めるもの。
活動区域を公海であり「非戦闘地域」に限定し、人員は500人以内。
補給艦1隻と護衛艦1隻を派遣し、期間は6月30日までの間としている。
政府は同実施計画を今週中に閣議決定し、来週中にも活動再開のためインド洋に部隊を派遣。国際社会が取り組む「テロとの闘い」へ復帰する。

■独立行政法人国民生活センター法改正案について議論 
内閣部会「消費者問題に関するプロジェクトチーム」、
司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」、
ADR活性化戦略プロジェクトチーム合同会議

15日、合同で会議を開き、独立行政法人国民生活センター法改正案について議論した。
同改正案は同センターに裁判紛争解決手続きの機能を与え、法律や消費生活の専門家からなる第三者委員会が消費者紛争の和解仲裁などを行えるようにするというもの。
現行法では同センターの相談員が消費者の苦情を事業者に伝えるのにとどまり、あっせんが不調に終わるケースが多い。
次期通常国会に同改正案を提出する予定で、会議では今後、消費者団体などからヒアリングを行い、さらに議論を深めていくことを確認した。





■平成20年度予算について
平成20年度予算は歳出改革路線を堅持する中で、
国民生活や経済成長に十分な配慮を行っています。
→「安心・成長・改革」の予算

1.地方の声に耳を傾け、政策を工夫することにより地域活性化、地方再生を図るのは福田政権の重要課題です。
20年度予算では、地域活性化に重点をおき、地方に万全の配慮を行っています。
(1)地方財源の拡充
地方自治体の財政基盤をサポートするため、地方自治体に交付される地方交付税総額を増額します(15.4兆円、前年度から約2, 000億円増)
都市と地方の格差是正の観点から、地域間の税収の偏在を是正するため、暫定措置として法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人譲与税を創設し(税収移転見込額3,700億円程度(平年度))、さらに、この財源を活用し、地方交付税において地方再生対策費4,000億円を創設し、財政状況の厳しい地域に重点的に配分(※初年度は臨時財政対策債で対応)
(2)道路特定財源による地方支援
揮発油税収を財源とする地方道路整備臨時交付金について財政力の弱い自治体への交付率を引上げます(現行55%→最大70%)
国の補助事業への地方自治体の負担に対する無利子貸付制度を創設します(5年間、5,000億円規模)
(3)地域活性化対策
公共事業分野で、地域の自主的取組みに対して集中的に支援する「まちづくり交付金」等の予算を増額しています(約4,000億円)
公共事業以外でも、新たな取り組みとして、地域主体のプロジェクトを支援する「地方の元気再生事業」を創設するほか(25億円)、バス・航路など地方の公共交通を再生するための予算も増額しています(約200億円)
(4)農業対策
急激な米価下落など農業をめぐる環境の激変の中で、日本の農業を守り発展させるため、
- 20年産米の生産調整拡大のための支援(500億円)
- 19年産米価下落への補てん措置も充実
- 北海道・九州の小麦主産地の支援
など、19年度補正予算もあわせて1,100億円を措置します。

2.国民生活の安心・安全を確保するため、十分な配慮を行うことも今回の予算の重点です。
(1)安心で質の高い医療の確保
誰もが地域で必要な医療を受けられるよう、医師確保対策(161億円:7割増)・救急医療対策(100億円:1割増)の予算を大幅に増額します
肝炎総合対策(207億円)・がん対策(236億円)を拡充します
高齢者医療制度を円滑に導入するため19年度補正予算で手当(1,719億円)
(2)少子化対策
子供を守る地域ネットワークの機能強化など次世代育成支援対策(375億円)
母子保健医療対策等総合支援(48億円)を増額します
(3)防災対策
水害・土砂災害対策等の緊急対策の予算を増額し(約2,000億円:2割増)、19年度補正予算においても、災害対策のほか、学校の耐震化など、防災・耐震対策をあわせて約7,000億円を措置します
(4)原油高騰対策
原油高騰により深刻な影響を受けている業種等に重点的な支援を行うため、中小企業、農漁業、運送業、離島航路・地方バス等について対策を講じます。(19年度補正予算で430億円、20年度当初予算で1,720億円)
さらに、生活困窮者に対する灯油購入費助成(実施例:高齢者等の住民税非課税世帯に1世帯あたり5,000~10,000円程度)など地方自治体の取組みに対して、特別交付税を交付します(19年度)
(5)中小企業対策
地域に根ざした農林水産業と商工業の連携を強める「農商工連携」を推進します(約100億円、新規)
下請適正取引の推進、事業承継、創業支援、経営革新支援、事業再生など、中小企業の抱える課題にきめ細かに対応する経営支援拠点を全国に展開するなど、中小企業者への支援を抜本的拡充(約100億円)
地域経済を牽引する中小企業を振興するため、新事業や企業再建等に対する政策金融面の支援を大幅に追加(産投投資286億円、新規)

3.こうした配慮を行う一方で、予算全体としては、無駄を徹底して排除し、メリハリのある配分を行うことで、財政健全化を進めています。
(1) 「2011年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化」をめざし、「基本方針2006」に沿った歳出改革を実現しています。

(2) 国の新たな借金である新規国債発行額を4年連続で減額しています。

(3) 財政投融資特別会計の金利変動準備金約10兆円を取り崩し、国債の償還に充て、総額500兆円を超える国債残高(国の借金)を圧縮します。

こうした予算が4月の年度当初から実施できるよう、
平成20年度予算の年度内成立がぜひとも必要です。


2008年01月11日

●1月11日(金)+ニュース+お知らせ

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●外交調査会・朝鮮半島問題小委員会
  *「李明博新政権の対北朝鮮政策について」

◇本会議
*テロ新法を再議決すべしとの動議→起立採決
*テロ新法再議決→記名採決

◇委員会
●農林水産委員会
*閉会中審査について

◇活動、会議、会合等
●総務会

◇地元旭川へ




■ 補給支援特措法、衆院で再可決 わが国「テロとの闘い」に復帰へ

衆院は11日、補給支援特措法を再議決のうえ可決した。
参院本会議で否決され、衆院に返付された同法は、テロ特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で6年間にわたり行ってきた補給支援活動を再開させるためのもの。
わが党は、国際社会が一致結束して取り組む「テロとの闘い」に復帰し、
役割を果たすため活動を可及的速やかに再開することはわが国の国益にとって重要であるとして、
憲法59条2項の規定に基づき、3分の2以上の賛成多数をもって再議決するための動議を提出。
与党などの賛成多数により再議決が行われ、同法は賛成340、反対133で出席議員の3分の2以上の賛成多数により再可決された。
参議院で否決された法案が衆議院で再可決されたのは54年ぶり。





■新テロ対策特別措置法の成立を受けて  ―幹事長談話
本日、インド洋でのテロ封じ込めの国際社会の活動にわが国が参加するための補給支援活動特別措置法(新テロ特措法)が成立しました。
2度にわたる国会会期の延長、14年ぶりの越年国会、56年ぶりの再議決など、紆余曲折を経ての成立ですが、
昨年11月1日の一時撤収以来、再び国際協調活動に日本が復帰することを、心ある多くの国民の皆様とともに慶びたいと思います。

新テロ特措法のような外交・国際貢献の法案や政策は、日々の国民生活との関連がわかり難いため、
その必要性がなかなか理解されません。
しかし、日本の国際貢献の上に日本への国際社会の信頼があり、その信頼の上にわが国の国際的な貿易、金融取引等がスムーズに行われ、
国民の日々の暮らしが成り立っていることを、ぜひご理解いただきたいと考えます。

この間、参議院では、衆議院を10時間以上も上回る審議時間を費やしたにもかかわらず、
参議院で議案の事実上の決定権を有する参議院第一党・民主党は、審議を定例日のみに固執し、
また責任ある政党としての考えを明らかにすることもなく対案を会期末ぎりぎりに提出し、
審議不十分を理由に審議継続をもくろむなど、国民不在の国会戦術に終始しました。
国民生活の安心・安全を第一に考えるべき立法府の一員がとるべき態度としては、誠に遺憾であったと指摘せざるを得ません。

わが党としては、わが国の繁栄の基盤である国際社会との協調・協力の責任を積極的に果たそうとする政府を全面的に支え、
今後ともテロとの戦いにできる限りの協力支援活動を行っていく決意です。
国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。


2008年01月09日

●1月9日(水)+ニュース



■ 福田総理 初の党首討論で小沢民主代表と対決

福田康夫総理は9日、国会で就任以来初の党首討論に臨み、民主党の小沢一郎代表を相手に、
年金記録問題と自衛隊の海外派遣について政府の方針や考え方を述べた。
年金記録問題では、小沢代表が5000万件の未統合の年金記録をめぐり、
「国民全員に年金状況を送付して判断や申し出を受けるべきと主張してきたのに、政府は未だにやっていない」として政府を批判した。これに対して、福田総理は「壮大なずさんなことをしてきた」と述べ、
早期に国民の不安解消が必要との点では小沢代表と同じ思いであることも繰り返しながら、
「ねんきん特別便」をはじめとする国民への通知手順についてていねいに説明。
「なるべく正確な基礎台帳をつくらなければならない。そのために政府も民間も総動員体制でやっている」と述べ理解を求めた。
この日は45分間のうち3分の2が年金記録問題に集中。
自衛隊の海外派遣でも憲法解釈を問いながら「答弁になっていない」と迫った小沢代表に対して、福田総理は終始冷静な応答で、初対決を無難にこなした。


2008年01月07日

●1月7日(月)+ニュース




■福田康夫総裁新年あいさつ―新年仕事始め

新年恒例の「新年仕事始め」が7日、党本部で開催され、今年のわが党の活動が本格的にスタートした。
あいさつに立った福田康夫総裁は、
「時間がたてば、これだけのことをやったということが見えるようになると思う」と述べ、
着実に仕事を進め、実績を上げていく考えを強調した。
また、「私は年男」と述べたうえで、
「ネズミはちょこちょことしっかり仕事はする」とジョークを交えながら本年の決意を表明した。
福田総裁の軽妙なあいさつに出席者も笑いで応え、和やかな雰囲気の「仕事始め」となった。
会場には福田総裁のほか、伊吹文明幹事長をはじめ党6役や多くの党所属国会議員が出席した。



■ 薬害C型肝炎被害者救済特別措置法案了承 厚生労働部会
厚生労働部会は7日、会議を開き、血液製剤フィブリノゲンなどによってC型肝炎に感染した被害者を一律に救済するための法律案を了承した。
フィブリノゲンや特定血液凝固第9因子製剤の投与を受けたことによるC型肝炎感染者に対し、病状に応じた一時金を支給する。支給対象者の認定は裁判所が行う。
一時金は最高4000万円。慢性C型肝炎が進行し肝硬変や肝がんに病状が悪化した感染者に対して支給される。
亡くなった被害者には相続人に同額が支払われる。慢性C型肝炎感染者には2000万円。
症状が表れていない無症候性キャリアには1200万円が支給される。

わが党としては同法案を早急に今国会に提出し、成立を目指す。
福田康夫総理が昨年12月25日、肝炎訴訟原告団と面会し
「全員一律救済によってこの肝炎問題の全面解決を図りたいとの切なる思いに応えるためには司法と行政の枠組みを超えた立法措置による解決しかない」との政治決断を行ったことを受けたもの。



2007年12月21日

●12月21日(金)国会活動報告

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●環境部会・環境調査会・環境部会各小委員会合同会議
  *平成20年度環境省予算内示状況及び重点事項について
●社会保障制度調査会障害者福祉委員会
  *平成20年度障害者福祉予算について
●地域再生調査会
  *1.地域再生の視点での自治体と国立大学の連携について(寄付金等)
   2.地域再生について有識者よりヒアリング⑥
     (講師:藻谷浩介 日本政策投資銀行地域企画部参事役)
●国土交通部会関係合同会議
  *平成20年度国土交通部会関係予算内示状況及び復活重点項目について
●山村振興委員会
  *平成20年度山村振興予算内示について
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *平成20年度外務省関係予算内示及び復活重点項目について
●文部科学部会・文教制度調査会合同会議
  *平成20年度予算復活要求重点事項について
●法務部会・司法制度調査会合同会議
  *平成20年度法務・司法関係予算財務原案内示状況及び復活重点事項について
●消防議員連盟
  *平成20年度消防関係予算内示等について
●港湾特別委員会・港湾議員連盟合同会議
  *平成20年度港湾関係予算内示状況について
●厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議
  *平成20年度予算について
●漁港漁場漁村整備促進議員連盟総会
●総務部会関係合同会議
  *平成20年度総務関係予算等
●科学技術創造立国推進調査会
  *平成20年度科学技術関係予算について
     (平成20年度予算の内示状況及び重点復活要望事項について)
●行政改革推進本部総会・規制改革委員会・独立行政法人化委員会 合同会議
  *1.規制改革会議規制改革推進のための第2次答申(案)について
   2.独立行政法人整理合理化計画について
   3.公共サービス改革基本方針の改定について
●内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議
  *1.平成20年度災害・地震対策関係予算及び税制改正事項について
   2.平成19年度災害・地震対策関係補正予算について
●過疎対策特別委員会
  *平成20年度過疎対策関係予算の内示状況及び復活要求について
●宇宙開発特別委員会
  *平成20年度の宇宙開発予算の内示状況について
●財務金融部会・金融調査会合同会議
  *金融・資本市場の競争力強化について
●整備新幹線等鉄道調査会・磁気浮上式鉄道小委員会
  *平成20年度磁気浮上式鉄道関係予算内示状況について
●看護問題小委員会
  *平成20年度看護関係予算について
●厚生労働部会、内閣部会、少子化問題調査会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会合同会議
  *1.自由民主党女性局「子どもHAPPYプロジェクト」アンケート調査結果報告
   2.仕事と生活の調和憲章及び行動指針並びに「子どもと家族を応援する日本」重点戦略について
   3.平成20年度少子化社会対策関係予算について
●畜産・酪農対策小委員会
  *最近の畜産・酪農をめぐる状況について

◇活動、会議、会合等
●北海道ブロック両院議員会

●北海道開発委員会
  *平成20年度北海道開発予算内示概要等について

●総務会
●大陸棚調査推進議連
●治山治水海岸対策特別委員会・関係議員連盟合同会議
  *平成20年度治山治水海岸関係予算内示状況について
●雪寒地帯振興委員会
  *平成20年度雪寒地帯対策関係予算財務省内示状況等について
●農民の健康を創る会総会 ※代理

2007年12月20日

●12月20日(木)国会活動報告

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●地球環境委員会・環境調査会・環境部会合同会議
  *1.気候変動枠組条約第13回締約国会合について
   2.北海道洞爺湖サミットの準備状況について
●世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム
  *1.NGO(FoEジャパン等)からの違法伐採対策についての提言を受けた議論
   2.COP13等国際的な森林に関する議論の結果報告
   3.違法伐採対策国際セミナーの結果報告(全国木材組合連合会より)
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *中南米大使との意見交換
●海洋政策特別委員会
  *「海洋基本計画」策定に向けて
    磯部雅彦 東京大学大学院新領域創成科学研究科長
    湯原哲夫 東京大学サステナビリティ学連携研究機構特任研究員海洋技術フォーラム代表
●与党合同会議
  *平成20年度予算財務省原案内示
●政調全体会議
  *「日本経済の進路と戦略」(案)について
●司法制度調査会・裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会合同会議
  *裁判員の辞退事由に関する政令案について
●水産部会・水産総合調査会合同会議
  *1.平成19年度水産関係補正予算について
   2.平成20年度水産関係予算一次内示の聴取
   3.平成20年度水産関係予算復活要求重点(案)について
●農業基本政策小委員会
  *米政策等見直しについて決定報告
●農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議
  *1.平成19年度補正予算について
   2.平成20年度農林予算内示聴取及び復活要求事項等について
   3.平成20年度農林関係税制改正内容について
●農林部会・総合農政調査会・林政調査会・農政推進協議会合同会議
  *平成20年度予算農林関係団体復活要望聴取について等
●農林関係正副会長正副部会長会議
  *復活要求重点事項案
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  *1.平成20年度防衛関係予算内示について
   2.平成20年度防衛関係予算復活重点項目について
   3.平成19年度防衛関係補正予算について
●農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議
  *平成20年度農林関係予算復活要求重点事項報告

◇本会議

◇お客様
北海道議会議員の皆様
ご多忙中にもかかわらず事務所へお越しくださりありがとうございます。

◇活動、会議、会合等
●平成研総会
●頑張る学校応援団
●米政策・品目横断的経営安定対策に係る連絡集会
●新北海道未来塾懇談会

◇レクチャー
●文部科学省研究開発局(宇宙航空政策担当)
●外務省G8サミット準備事務局
●国土交通省北海道局
●内閣衛星情報センター
●北海道開発局農水産部
●経済産業省宇宙産業室

2007年12月19日

●12月19日(水)国会活動報告

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●社会保障制度調査会 介護委員会
  *今後の介護労働力問題に関する対応策等について
●独禁法調査会
  *1.課徴金関係(加減算等)、企業結合関係(届出制度等)等その他の法改正事項
   2.不公正取引に対する対応策について
   3.自由討議
●特命委員会・水の安全保障研究会
  *水の安全保障について有識者からヒアリング①
     (講師:沖 大幹 東京大学教授)
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  *1.防衛省改革会議(第2回)報告について
   2.弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領の改正について
   3.護衛艦「しらね」火災事案及び海上自衛隊における特別防衛秘密流出事案について
   4.平成20年度防衛関係予算について
●朝鮮半島問題小委員会
   *「六か国協議の行方について」
    講師:宇惠一郎 読売新聞東京本社編集委員

◇委員会
●農林水産委員会

◇活動、会議、会合等
●北海道新幹線建設促進議員連盟
  *札幌商工会議所及び自・公札幌市議団との朝食懇談会
  *中央要請活動 衆議院会館各先生事務所訪問
  *中央要請活動 谷垣政調会長
  *中央要請活動 津島与党整備新幹線PT座長
  *中央要請活動 額賀財務大臣
●平成研究会運営幹事会

◇お客様
●旭川商工会議所専務理事 佐藤和明様
●恵庭市長 中島興世様
ご多忙中にもかかわらず事務所にお越しくださりありがとうございます。

◇要望
●北海道厚生農業協同組合の皆様より
「農山村地域の保健・医療・高齢者福祉」について要望を承りました。
JA北海道厚生連 常務理事 原様
JA全厚生連 調査役 島様 が事務所にお越しくださいました。
●北海道より「道路特定財源確保」に関する要望を承りました。
北海道建設部土木局長 寺山様
北海道高速道路建設促進期成会 弟子屈町長 徳永様が事務所にお越しくださいました。

頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。

◇レクチャー
●農林水産省 経営局経営政策課
●防衛省 大臣官房秘書課 経理装備局会計課
●国土交通省北海道局 局長品川様、予算課、総務課
●文部科学省 宇宙開発利用課

◇ご報告
12月14日(金)にお受けいたしました「行き届いた教育を求めることに関する請願」を衆議院請願課を通して議長へ提出し、無事受領されましたことをご報告申し上げます。

 ※12月14日(金)国会活動報告 http://hiroshi-i.net/2007/12/1214_1.html

2007年12月18日

●12月18日(火)国会活動報告

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●政調全体会議
   *「日本経済の進路と戦略」(原案)について
●総務部会・地方行政調査会・地方税財政改革PT合同会議
   *1.平成20年度地方財政対策について
    2.総務大臣激励送出し
●朝鮮半島問題小委員会
   *「朝鮮半島情勢について」

◇委員会
●安全保障委員会理事懇

◇活動、会議、会合等
●ムハンマド・アブダビ首長国皇太子殿下御一行歓迎レセプション
●第11回日米中会議

◇レクチャー
●内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)

2007年12月14日

●12月14日(金)国会活動報告

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●地域再生調査会
   *将来の地域経済の姿について(中長期的)
●特命委員会・水の安全保障研究会
   *1.研究会第1回にあたって
    2.記念講演(森喜朗元首相・水フォーラム議長、高橋 裕 国連大学上席学術顧問)
●厚生労働部会原爆被爆者対策に関する小委員会
   *原爆症認定について
●農林水産物貿易調査会
   *WTO農業交渉等の最近の状況について等


◇本会議
*会期延長の件

◇活動、会議、会合等
●日米欧・総合安全保障議員協議会

◇レクチャー
●防衛省審議官尾澤様
●内閣官房再チャレンジ担当室長岡本様

◇要望
北海道私学助成をすすめる会の皆様より「ゆきとどいた教育をもとめる請願書」を賜りました。
紹介議員といたしまして、衆議院議長へ提出いたします。

 +12月19日(水)追記
 18日に衆議院請願課へ提出いたしまして、翌19日受領されました。
 →http://hiroshi-i.net/2007/12/1219_1.html