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11月初旬の新聞等の見出しに「大綱財務省案現行定数より4万人削減」「道内陸自定数3万人減、一師団体制へ」と報道されたことを発端に、副長官室、会館には選挙区にのみならず、道内自衛隊関係者からの問い合わせや面
会依頼が後を絶たず、対応に追われた一ヶ月間であった。都合4、5回に及ぶ自民党道代議士会では駐屯地を抱える数十の自治体の首長が顔を紅潮させながら、切実な地域財政の現状を訴え、それを受けて、自民党道内選出の各議員は財務省に対抗しうる方法を模索し、関係部会では積極的に発言を繰り返し、道代議士会としても与党安全保障PT等に頻繁に申し入れを行う。一連の動きのなかでも、やはり北海道選出議員の中では防衛庁副長官の任に付く代議士に対する期待は大きいが、政府の一員であるがゆえに北海道に限定した要望の先頭に立つことは立場上難しい。だからといって、それを言い訳に今津ひろしがおとなしくしているはずはない。ある日、要望活動の経過を報告するために防衛庁副長官室へ。事務方と打ち合わせをしている部屋の中から「防衛庁は最後まで戦うぞ」と代議士の声が聞こえる。部屋を出る役人ひとりひとりにも「最後まであきらめるなよ」とはっぱをかけている。私が随行した要望活動の中でよく言われた事に「北方重視から西方重視へが全体の流れ」「北海道だけ地域財政の話しをされても」等の答えが多いという状況は伝えていたが、代議士はその経過を見ながら、「陸自のマンパワー確保」という視点から真っ向から財務省に対抗する。結果
北海道の陸自定数削減を最小限に食い止めるという狙いである。札幌でもオール北海道としての集会がなんとか間に合う。防衛庁、自民党北海道代議士会、道内各自治体、自衛隊関係団体が一体となって財務省に対抗し、北海道への影響を最小限にくいとめた今回の件を通
じて私自身も多くの事を学ばせていただいた。大切なことは、どのような立場、たとえ逆境であっても何もしない為の言い訳を探すのではなく、前向きな可能性を見出し、実現することが与党政治家の職務であることを痛感した。余談ではあるが、今回の陸自定数削減問題、先の北海道新幹線開通
にいたるまでの経緯でも、道選出野党議員の存在はない。このような現状をこのレポートの中でもしっかり地元の皆様のお伝えしていかねばならないと改めて思う。
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