12月6日「地元の為に真っ向勝負」［寛史］

１１月１４日付けで公表された経済財政諮問会議による総人件費改革基本指針（案）の重点事項に北海道開発関係（直轄事業の縮減・分権化、民間委託の推進等）が盛り込まれたことを受けて、１２月２日（金）、１０時３０分より党本部５０５号室にて、自民党道代議士会、自民党道連、道庁、道経済団体、議論の争点となっている道開発局、そして、今回の公務員総人件費削減を実行する側の内閣府の担当専門官等が揃い、「北海道開発局に関する懇談会」が開催された。議論の中では、「なぜ、北海道開発局のみが、他の地方支分部局より特化して記載される必要があったのか」「なぜ、人件費削減の問題に事業の縮小が明記されているのか」との代議士会側の問いに対し、事務的な説明に終始する内閣府側の返答は平行線に終わる。終了後、議員会館でオール北海道としての今後の行動方針を経済界側と打ち合わせたのち、１2月６日（火）の要望会の為上京される道経済７団体とともに直接要望活動を行うことを決定する。当日の要望先は武部幹事長、中川政調会長、行革担当である中馬大臣、そして今回の件でキーマンと言われる竹中大臣である。都合半日に及ぶ要望日程の中で他の道選出代議士が都合で入れ替わりする中、今津ひろしは全ての要望に同行し陣頭指揮をとる。まさに昨年末の陸上自衛隊定数削減の時を彷彿させる光景である。経済界の方々からの「忙しい中、同行に時間を使ってもらい申し訳ない」との声に「北海道の為なので、当たり前のことですよ」と平然と答える。あまりやりすぎると、「抵抗勢力」とよばれてしまうのではないかとの私の心配をよそに、「年内の閣議決定が迫る中、今動かなければ、政治家という職業なんかいりませんよ」と真っ先に各閣僚に突進して行く後ろ姿がまるで背中から湯気を揚げたイノシシのようで頼もしく、また性格がよく表れていて、印象的であった。 　「諮問会議で基本方針になってしまったら終わりだ」との絶望論が根強い中、１２月２４日（土）に発表された閣議決定では上記の（直轄事業の縮減・分権化、民間委託の推進等）の表現は消えていた。これが政治の力なのか、とあらためて痛感する。 　しかしながら、先の総選挙で北海道地区でのみ圧勝した野党の存在が中央では無い。地元の民意を背負って、国会に議席を得ている身分の議員が北海道の将来の命運を分ける危機に永田町で戦わず、地元の会合では小泉与党批判と地元住民へのリップサービスに終始する姿に、疑問を抱くのは私だけであろうか。