◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチーム
１．国民生活センターにおける紛争解決機能の整備・充実について
２．国民生活センターにおける相談処理について
●テロ特措法に関する合同部会
１．テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づく補給支援活動に関する実施計画（案）
２．旧テロ対策特措法に基づく対応措置の結果に関する国会報告（案）
３．イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画の変更
●財務金融部会・金融調査会合同会議
１．提出予定法案の概要（財務省・金融庁）
２．平成２０年度における公債の発行の特例に関する法律案
●総務部会
１．第１６９回国会提出予定法案について
２．地方交付税法等の一部を改正する法律案（平成１９年度補正予算関連）について
●政調全体会議
*日本経済の進路と戦略（試算）について
◇本会議
◇委員会
●安全保障委員会理事懇
●安全保障委員会
●拉致特委
◇活動、会議、会合等
●総務会
◇要望
●旭川十勝道路整備促進期成会の皆様より
「地域高規格道路の整備」について要望を承りました。
富良野市長能登様、
中富良野町長四方様、
富良野商工会議所会頭荒木様、
富良野市幹線道路整備推進課長外崎様
がご来館くださいました。
●北海道新幹線建設促進道南地方期成会の皆様より
「北海道新幹線の建設促進」について要望を承りました。
頂い要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。
◇レクチャー
●国土交通省技術審議官
*次回国会提出法案について(歴史・まちづくり)
●国土交通省観光地域振興課
*次回国会提出法案について(国交省設置法改正)
●警察庁国家公安委員会
*犯罪被害者給付金一部改正について
●防衛省審議官
*次回国会提出法案について(20年度予算)
■補給支援特措法成立を受け補給支援活動の実施計画を了承 テロ特措法に関する合同部会
テロ特措法に関する合同部会は１５日、先に成立した補給支援特措法に基づきインド洋での活動を再開する海上自衛隊の活動実施計画について内閣官房から説明を受け、了承した。
実施計画は、補給支援活動の実施に関する具体的な内容を定めるもの。
活動区域を公海であり「非戦闘地域」に限定し、人員は５００人以内。
補給艦１隻と護衛艦１隻を派遣し、期間は６月３０日までの間としている。
政府は同実施計画を今週中に閣議決定し、来週中にも活動再開のためインド洋に部隊を派遣。国際社会が取り組む「テロとの闘い」へ復帰する。
■独立行政法人国民生活センター法改正案について議論
内閣部会「消費者問題に関するプロジェクトチーム」、
司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」、
ＡＤＲ活性化戦略プロジェクトチーム合同会議
１５日、合同で会議を開き、独立行政法人国民生活センター法改正案について議論した。
同改正案は同センターに裁判紛争解決手続きの機能を与え、法律や消費生活の専門家からなる第三者委員会が消費者紛争の和解仲裁などを行えるようにするというもの。
現行法では同センターの相談員が消費者の苦情を事業者に伝えるのにとどまり、あっせんが不調に終わるケースが多い。
次期通常国会に同改正案を提出する予定で、会議では今後、消費者団体などからヒアリングを行い、さらに議論を深めていくことを確認した。
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■平成２０年度予算について
平成２０年度予算は歳出改革路線を堅持する中で、
国民生活や経済成長に十分な配慮を行っています。
→「安心・成長・改革」の予算
１．地方の声に耳を傾け、政策を工夫することにより地域活性化、地方再生を図るのは福田政権の重要課題です。
２０年度予算では、地域活性化に重点をおき、地方に万全の配慮を行っています。
（１）地方財源の拡充
地方自治体の財政基盤をサポートするため、地方自治体に交付される地方交付税総額を増額します（１５．４兆円、前年度から約２, ０００億円増）
都市と地方の格差是正の観点から、地域間の税収の偏在を是正するため、暫定措置として法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人譲与税を創設し（税収移転見込額３，７００億円程度(平年度)）、さらに、この財源を活用し、地方交付税において地方再生対策費４，０００億円を創設し、財政状況の厳しい地域に重点的に配分（※初年度は臨時財政対策債で対応）
（２）道路特定財源による地方支援
揮発油税収を財源とする地方道路整備臨時交付金について財政力の弱い自治体への交付率を引上げます（現行５５％→最大７０％）
国の補助事業への地方自治体の負担に対する無利子貸付制度を創設します（５年間、５，０００億円規模）
（３）地域活性化対策
公共事業分野で、地域の自主的取組みに対して集中的に支援する「まちづくり交付金」等の予算を増額しています（約４，０００億円）
公共事業以外でも、新たな取り組みとして、地域主体のプロジェクトを支援する「地方の元気再生事業」を創設するほか（２５億円）、バス・航路など地方の公共交通を再生するための予算も増額しています（約２００億円）
（４）農業対策
急激な米価下落など農業をめぐる環境の激変の中で、日本の農業を守り発展させるため、
- ２０年産米の生産調整拡大のための支援（５００億円）
- １９年産米価下落への補てん措置も充実
- 北海道・九州の小麦主産地の支援
など、１９年度補正予算もあわせて１，１００億円を措置します。
２．国民生活の安心・安全を確保するため、十分な配慮を行うことも今回の予算の重点です。
（１）安心で質の高い医療の確保
誰もが地域で必要な医療を受けられるよう、医師確保対策（１６１億円：７割増）・救急医療対策（１００億円：１割増）の予算を大幅に増額します
肝炎総合対策（２０７億円）・がん対策（２３６億円）を拡充します
高齢者医療制度を円滑に導入するため１９年度補正予算で手当（１，７１９億円）
（２）少子化対策
子供を守る地域ネットワークの機能強化など次世代育成支援対策（３７５億円）
母子保健医療対策等総合支援（４８億円）を増額します
（３）防災対策
水害・土砂災害対策等の緊急対策の予算を増額し（約２，０００億円：２割増）、１９年度補正予算においても、災害対策のほか、学校の耐震化など、防災・耐震対策をあわせて約７，０００億円を措置します
（４）原油高騰対策
原油高騰により深刻な影響を受けている業種等に重点的な支援を行うため、中小企業、農漁業、運送業、離島航路・地方バス等について対策を講じます。（１９年度補正予算で４３０億円、２０年度当初予算で１，７２０億円）
さらに、生活困窮者に対する灯油購入費助成（実施例：高齢者等の住民税非課税世帯に１世帯あたり５，０００～１０，０００円程度）など地方自治体の取組みに対して、特別交付税を交付します（１９年度）
（５）中小企業対策
地域に根ざした農林水産業と商工業の連携を強める「農商工連携」を推進します（約１００億円、新規）
下請適正取引の推進、事業承継、創業支援、経営革新支援、事業再生など、中小企業の抱える課題にきめ細かに対応する経営支援拠点を全国に展開するなど、中小企業者への支援を抜本的拡充（約１００億円）
地域経済を牽引する中小企業を振興するため、新事業や企業再建等に対する政策金融面の支援を大幅に追加（産投投資２８６億円、新規）
３．こうした配慮を行う一方で、予算全体としては、無駄を徹底して排除し、メリハリのある配分を行うことで、財政健全化を進めています。
（１） 「２０１１年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化」をめざし、「基本方針２００６」に沿った歳出改革を実現しています。
（２） 国の新たな借金である新規国債発行額を４年連続で減額しています。
（３） 財政投融資特別会計の金利変動準備金約１０兆円を取り崩し、国債の償還に充て、総額５００兆円を超える国債残高（国の借金）を圧縮します。
こうした予算が４月の年度当初から実施できるよう、
平成２０年度予算の年度内成立がぜひとも必要です。
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