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2008年02月29日

●2008年2月地元活動報告その2

●2月17日(日)
旭川市永山地区農業を語る会

旭川市東鷹栖農業を語る会


●2月18日(月)
旭川市神楽ブロック国政報告会


●2月23日(土)
旭川市東鷹栖地区農業を語る会

士別市永年勤続優良従業員表彰式


春光地区新年交礼会


●2月24日(日) 
旭川市東旭川農業を語る会

旭川市東旭川農政懇談会

自民党名寄支部定期総会

●2月25日(月) 
旭川市神居ブロック新年交礼会

●2月28日(木)
和寒町洽子の会

●2008年2月地元活動報告その1

●2月2日(土) 
今津ひろし旭星西地区後援会新春の集い


●2月5日(火)
旭川市秋月地区新春の集い


道路特定財源の確保を求める 全道緊急総決起大会


●2月10日 
上富良野町 新年交礼会


南富良野町 新年交礼会

●2月11日(月)
旭川市就実地区農業を語る会


北海道護国神社 紀元節祭


●2月29日(金)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●宇宙開発特別委員会 宇宙基本政策小委員会
  *1.宇宙基本法(案)の概要について
   2.宇宙戦略本部のミッション・体制について
   3.H-ⅡAロケット14号機の打上げ結果及び日本実験棟「きぼう」の打上げについて
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム
  *1.建設業における中小企業労働者の現状と課題についてヒアリング
   2.中小企業における雇用・労働問題と、その背景にある経営上の課題について
●国際競争力調査会 製造・科学技術・中小企業に関するワーキングチーム
  *1.中小企業・地域のための産学連携について
   2.日本経団連における高度人材育成への取り組みについて
●動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
  *食品の表示について消費者団体よりヒアリング
●内閣部会・地域再生調査会合同会議
  *1.構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針について
   2.特区において講じられた規制の特例措置の評価、未実現の提案に係る調査審議等及び今後の政府の対応方針
   3.地域再生支援施策の充実について
●司法制度調査会法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会
   *1.民事・行政事件の本人訴訟率について最高裁判所よりヒアリング
    2.「国民の社会生活上の医師」として弁護士が果たすべき具体的な役割は何か、現在の弁護士がそのような役割を果たしているか
    3.「国民の社会生活上の医師」としての弁護士の役割について法テラス埼玉法律事務所谷口太規弁護士よりヒアリング
    4.「国民の社会生活上の医師」としての弁護士の役割について日本弁護士連合会よりヒアリング
●法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
  *特別永住者の国籍取得について
     日本国籍取得権確立協議会会長・李敬宰氏よりヒアリング
●経済産業部会
  *「特定商取引法に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」について
●環境部会
  *地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

◇本会議

◇活動、会議、会合等
●総務会






■ 地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承 
環境部会
環境部会は29日、現行法で定められている温室効果ガス削減目標をより強化するため、地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承した。
現行法では、工場など一定規模以上の事業所について温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けている。
しかし、排出量が公表される業者の数は1割程度にとどまっているため、事業者やフランチャイズチェーンのオフィスなど事業部門に努力義務対象を拡大し、自主的な削減努力の取り組みを促す。
また、都道府県や政令指定都市、中核都市に地域の削減努力計画を策定することを盛り込み、地方における温暖化対策の推進をめざす。

2008年02月28日

●2月28日(木)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●国土交通部会
  *「年度末に向けた中小企業対策」及び「軽油価格高騰に対する緊急措置(案)」について
●世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム
  *古紙配合率問題について製紙業界よりヒアリング
●環境部会 廃棄物・リサイクル対策小委員会
  *第二次循環型社会形成推進基本計画について
●経済物価調査会
  *「経済関係団体よりヒアリング」
●総務部会
  *平成20年版地方財政の状況について
  *消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について
●厚生労働部会
  *障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *欧州地域・国際機関大使との意見交換
●離島振興委員会 離島燃油価格対策プロジェクトチーム
  *離島におけるガソリン価格等に関する調査
  *島の現状及び離島自治体の取り組みについて
  *沖縄県の取り組みについて
●財務金融部会・金融調査会合同会議
  *金融商品取引法等の一部を改正する法律案について

◇活動、会議、会合等
●平成研究会総会

◇レクチャー
●国土交通省北海道局
●厚生労働省介護保険課
●防衛省経理装備局システム装備課






■ 離島におけるガソリン価格の安定に向けた議論スタート 
離島燃油価格対策プロジェクトチーム

離島振興委員会の下に設置された離島燃油価格対策プロジェクトチームは28日、初会合を開き、離島におけるガソリン価格の安定に向けた議論をスタートさせた。
離島のガソリン価格は海上輸送費が上乗せされるため、200円を超える市町村もあるなど、住民生活の大きな負担になっている。
宮路和明委員長は「原油価格の高騰は、わが国の経済に多大な影響を及ぼしているが、とりわけ離島にとっては深刻な問題」とあいさつ。問題点を整理しながら、積極的に議論していく考えを示した。
また、同プロジェクトチームの宮腰光寛座長は、「ガソリン価格は離島と本土との格差が極めて大きい。
原因を踏まえて抜本的な対策を検討していきたい」と意気込みを述べた。
出席した議員からは
「離島で生活するための最低限の必要条件は整えるべき」
「国防や経済水域の面で離島は大きな役割を果たしているのだから、その見返りが必要」
などの意見が出された。


■ 障害者雇用促進法改正案を了承 
厚生労働部会

厚生労働部会は28日、障害者雇用促進法改正案を了承した。
同改正案は、障害者の雇用者数が法定雇用率(1.8%)に満たない企業に課される納付金の支払義務を現行法の「301人以上」から「101人以上」に範囲を拡げるのが柱。
平成22年7月から段階的に範囲を拡げ、平成27年7月から完全施行の見込み。
また、法定雇用率の算定対象を「原則週30時間以上」から「週20時間以上30時間未満」とし、パート労働者なども0.5人分として算定することとした。
法定雇用率を満たした企業には超過分に応じて一定の金額を支給し、具体的な金額は省令で定める。
今国会に提出し、早期成立をめざす。


●2月27日(水)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)

◇活動、会議、会合等
●日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会・宇宙特委合同会議

◇レクチャー
●内閣府道州制特区推進室
*道州制特区推進法案について

2008年02月26日

●2月26日(火)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●厚生労働部会
  *児童福祉法等の一部を改正する法律案について
  *介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について
●経済物価調査会
  *「月例経済報告について」
●環境部会・動物愛護に関する小委員会合同会議
  *愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案
●科学技術創造立国推進調査会・ライフサイエンス推進議員連盟合同会議
  *iPS細胞研究の今後の展望と課題
●行政改革推進本部 公益法人委員会
  *新たな公益法人制度の税制とガイドライン等に関する勉強会
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *今国会提出予定条約3本の審議について
  *TICADⅣに向けた対アフリカ支援策について

◇委員会
●安全保障委員会理事会、委員会

◇活動、会議、会合等
●総務会
●欧州大使会議・国連関係国際機関大使会議とのレセプション

◇お客様
●和寒町長伊藤昭宣様、議長金児義明様が
文部科学省補正予算による和寒小学校改築採択のお礼に事務所にお越しくださいました。
国会見学及び、安全保障委員会の傍聴をしていただきました。


◇レクチャー
●厚生労働省障害者雇用対策課
●厚生労働省職業課程両立課






■ ペットフードの安全確保規制法案を了承 
環境部会・動物愛護に関する小委員会合同会議

環境部会と動物愛護に関する小委員会は26日、合同で会議を開き、
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案」を了承した。
これは、有毒物質を含んだ飼料の自主回収が相次いでいるのを受けたもので、ペットフードの安全性を規制する法律を定めるのは初めて。
同法案では、製造業者と輸入業者に届け出義務および帳簿の記載義務を課すとともに、
国がペットフードの基準・成分の規格を設定。有害な物質を含むペットフードを製造禁止とし、廃棄命令を出すことができる。
違反した場合、懲役1年または100万円以下(法人の場合は最高1億円)の罰金が課されることになる。
また、対象は政令で定めることとし、当面、ペットフードの9割を占める犬・猫用の飼料に限定する方針。

2008年02月22日

●2月22日(金)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム【変更】
  *大企業との取引をめぐる問題点、
  *原材料価格の高騰と価格転嫁等の状況、
  *従業員の賃金や雇用をめぐる状況について
●国際競争力調査会 金融に関するワーキングチーム
  *地域金融について有識者ヒアリング
●法務部会・少年法に関する小委員会合同会議
  *少年法の一部を改正する法律案について
●外交調査会・国際的NGOに関する小委員会
  *TICADⅣに向けたNGOからの提言について
●電気通信調査会
  *NGNの接続ルール等について
  *デジタル・ディバイド解消戦略会議の検討状況について
  *地上デジタル放送方式の海外展開への取組状況について
●国際経済戦略特命委員会
  *WTO・EPA交渉の現状について
  *WTO農業分野の状況について
●経済産業部会・中小企業調査会合同会議
  *信用保証協会法の一部を改正する法律案
  *中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
  *中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案

◇委員会
●安全保障委員会
●農林水産委員会

◇活動、会議、会合等
●宇宙開発特別委員会

◇要望
水産加工食品全国団体連絡協議会の皆様より
「水産加工施設改良資金融通臨時措置法の延長」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。

2008年02月21日

●2月21日(木)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●総務部会
  *特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について
  *独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案について
●海洋政策特別委員会
  *海洋基本計画(原案)
  *その他総合海洋政策本部の活動状況について
●科学技術創造立国推進調査会 研究開発力強化小委員会
  *研究開発力強化法(仮称)について
●財務金融部会・金融調査会合同会議
  *金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要について
●内閣部会、内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチーム
  *「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」について
  *「消費者契約法等の一部を改正する法律案」について
●厚生労働部会
  *高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案について
●経済物価調査会
  *有識者からのヒアリング「国内外の金融政策の見通しについて」
●畜産・酪農対策小委員会
  *畜産物価格・関連対策決定について
●農林部会・総合農政調査会合同会議
  *畜産物価格・関連対策決定報告

●国際競争力調査会・IT・人材に関するWT
  *IT分野における国際競争力強化について有識者ヒアリング

◇本会議

◇委員会
●安全保障委員会理事会、委員会

◇活動、会議、会合等
●平成20年度酪農畜産政策・価格対策に係る北海道連絡集会
●平成研総会
●唐家璇・中国国務委員会来日懇親レセプション
●総務会

◇お客様
●JA北海道中央会上川支部の皆様
ご多忙中にもかかわらず連日事務所へ意見交換及びご報告にお越しいただきまことにありがとうございました。
今後とも上川管内をはじめ北海道の酪農畜産の更なる発展の為鋭意努力してまいりますので
よろしくお願い申し上げます。


◇要望
●共済の今日と未来を考える北海道懇話会の皆様より
「改正保険業法の経過措置期間延長」について要望を承りました。
事務所には、石田尚利様、上村政利様、富堂保則様がお越しくださいました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。

◇レクチャー
●厚生労働省国立病院課
●国土交通省北海道局


◇ご報告◇
本日2008年度の酪農畜産の政策価格と関連する対策におきまして、
長期間にわたった議論の結果、
畜産酪農対策は前年度の885億から1871億円へと大幅な増額となりました。
*加工原料乳生産者補給金単価のBSE発生時を超える引き上げ
*チーズ・生クリームの進行対策予算の拡充
*肉用牛経営安定対策の充実などが決定いたしました。
また、5月末をめどに再度議論を重ね、今回の緊急対策に引き続き法制度面も含めた追加対策を打ち出す方針です。

2008年02月20日

●2月20日(水)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
   *水の安全保障に関する有識者ヒアリング
●畜産・酪農対策小委員会
   *畜産物価格について論点整理
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  *イージス艦の衝突事故について
●政調、畜産・酪農対策小委員会
  *平成20年度畜産物価格及び関連対策

◇委員会
●農林水産委員会
●安全保障委員会理事懇

◇活動、会議、会合等
●北海道代議士会
 *「畜産・酪農対策について」申入れ
  総合農政調査会長 谷津義男先生
  畜産酪農小委員長 葉梨康弘先生

◇お客様
●JA北海道中央会上川支部の皆様
●北海道商工会議所連合会 会頭 高向巖様

◇レクチャー
●中小企業庁 企画課
●JAXA 経営企画部






■ わが国の国際平和協力の制度と法制について議論 
国際平和協力の一般法に関する合同部会

国際平和協力の一般法に関する合同部会は20日、
わが国の国際平和協力に関する制度と法制について議論した。わが国が国際平和協力活動に参加する場合、
現行の法制度では国連PKO参加5原則を示した国際平和協力法、
「テロとの闘い」に対応した旧テロ対策特措法(現在は補給支援特措法)、
そしてイラク戦争後の復興支援を行うイラク特措法があるが、
憲法との関係から、「警護」「治安維持」「船舶検査」任務については、わが国は実施することはできないとされてきた。
議員からの「PKO参加5原則と『非戦闘地域』の基準の違いは」との質問に対し、
説明にあたった小沢俊朗内閣審議官は、「PKO参加5原則は国際平和協力法で法制化されているものであり、『非戦闘地域』とは違う枠組みのもの」と答えた。
わが党は今後、来週からスタート予定の与党PTと同合同部会において「政府提出の一般法案に、与党側の意見の反映を行っていく」(山崎拓座長)方針。


■ 食の安全対策について議論スタート 
動植物検疫及び消費安全に関する小委員会

動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は20日、
昨年から頻発する食品表示偽装や中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、加工食品の原料原産地表示の対象品目の拡大や検疫のあり方など食の安全対策について議論をスタートさせた。
会議では農林水産省と厚生労働省からすべての輸入加工食品に原産国名と輸入者の表示が義務付けられていることや、
国内の製造加工食品においては、調味した食肉など加工度の低い20品目に限って原料の原産地表示義務があることなど食品表示の現状について説明を受けた。
議員からは「国内の製造加工食品の原材料について国内比率と外国比率を表示すべき」
「学校給食で使われる業務用加工食品の安全性には十分に気をつけるべき」などの意見が出された。
同委員会では今後、消費者団体や業界関係者、有識者からヒアリングを行うなどして、食の安全対策を打ち出していく方針。


■ イージス艦の衝突事故について引き続き議論 
国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会は20日、合同で会議を開き、イージス艦の衝突事故について昨日に引き続き防衛省から報告を受け、議論した。
石破茂防衛大臣は、「捜査当局である海上保安庁ともよく相談のうえ、明らかにできる情報については明らかにしていきたい。
間違っても情報を隠しているということは絶対にないように努めていかなければならない」としたうえで、
「本当に国の独立と平和を守る組織として、そして文民統制にふさわしい組織として、これでよいのかどうかという視点を持って、ことに臨んでまいりたい。
改めるべきは抜本的に改めるのが私の責任」と述べ、危機管理体制のあり方を検討していく考えを示した。
会議では防衛省から衝突した際の初動対応について、時系列に沿って整理した資料をもとに説明した。
議員からは、「統幕に連絡があった時点で、なぜ大臣に情報が上がらなかったのか。今回の事件が重大であるという認識に欠けていたからではないか」、内局と統幕の関係、省内の情報伝達など
組織のあり方について見直しを求める意見が相次いだ。また、被害者の家族や地元へのきめ細かな対応を求める声もあった。


2008年02月19日

●2月19日(火)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
  *水の安全保障に関する有識者ヒアリング
●畜産・酪農対策小委員会
  *畜産物価格について論点整理
●国際平和協力の一般法に関する合同部会
  *わが国の国際平和協力に関する制度と法制について
●動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
  *加工食品の原産地表示について
●治安再生促進小委員会
  *「不法・偽装滞在者対策の推進と外国人との共生」
    ・新たな在留管理制度の構築
    ・日本語教育、生活支援の充実

◇本会議

◇活動、会議、会合等
●畜産振興議員連盟 総会

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●総務会
●自由民主党酪政会 緊急総会
●北海道代議士会
  *「畜産・酪農対策について」農林水産大臣へ申入れ
●国家戦略本部総会
●一成会 財政に関する勉強会

◇お客様
●JA北海道中央会の皆様

◇要望
全国旅館政治連盟の皆様より「事業所のNHK受信料体系の見直し」について要望を承りました。
事務所には
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合理事長 野口様
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合副理事長 山崎様
函館湯の川温泉旅館協同組合理事長 金道様  がお越しくださいました。

頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。


◇レクチャー
●国土交通省北海道局
●農林水産省畜産振興課






■ 出会い系サイト規制法一部改正案を了承 
内閣部会
内閣部会は19日、出会い系サイト規制法一部改正案を了承した。
これは出会い系サイトを利用した児童の犯罪被害が増加傾向にあることから、サイト事業者に対する規制を強化し、これに歯止めをかけるのが目的。
改正案では、(1)事業者に都道府県公安員会への届け出を義務づける
(2)暴力団員などの出会い系サイト事業への参入を禁止する
(3)児童に買春を誘いかける書き込みを発見した場合、事業者は書き込みを削除しなければならない
(4)都道府県公安委員会は同法に従わない事業者に事業停止命令を、暴力団員など欠格事由に該当する事業者には事業廃止命令を行うことができる―などを盛り込んだ。
また、児童の利用を防ぐため、携帯電話事業者などに対し、フィルタリングの普及を努力義務として明記した。
今国会に提出し、早期成立をめざす。

■ イージス艦衝突事故について防衛省から報告受ける 
国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は19日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故について、防衛省から報告を受けた。
会議の冒頭、石破茂防衛大臣は、
「このような事故が起こったことは、誠に遺憾なこと」と述べ、
「現在もなお行方不明になっておられる2名の乗組員の方の救助に全力をあげ、海上保安庁の調査・調査に全面的に協力し、事故原因の究明を早急に行う」と、
同省として情報開示に努めていく考えを示した。
また、大臣への報告が事故発生から1時間半かかったことについて、
「第一報は即座に大臣に上げるという通達の改正を本日付けで行った」と報告した。
議員からは、「なぜ大臣への報告がこれほど遅れたのか。『なだしお』事件の教訓が生かされていないのではないか」
「最新のイージス艦のレーダーに、漁船が映らなかったということは考えられない」
などの厳しい意見が相次いだ。
会議では同省に対し、さらに情報を整理して提示するよう求めるとともに、20日に改めて説明を受け、初動対応の遅れについて検証することなどを確認した。

■ 年度末の中小企業対策を決議 
中小企業調査会
中小企業調査会は19日、日本商工会議所など4団体からヒアリングを行い、
「年度末の中小企業対策に向けた決議」を決定した。
同決議は(1)年度末の資金需要期に向けた、金融の円滑化
(2)原油価格高騰の影響を受けている中小企業に対する金融支援
(3)地域活性化に向けた民間金融機関の取り組み強化
(4)下請適正取引の推進――など9項目。
金子一義会長は「中小企業の声を政府の施策に反映させていく」と決意を述べ、会議終了後、後藤茂之事務局長らとともに同決議を政府に申し入れた。