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2008年06月06日

●6月6日(金)

●アイヌ民族の権利確立を考える議員の会
本日の本会議で決議致します文面の最終確認を行いました。


◇本会議
*決議
アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議
本会議の決議後、議長応接室にお招きいただきウタリ協会の皆様と懇談しました。

◇社団法人ウタリ協会の皆様の記者会見




本日は、社団法人ウタリ協会
理事長加藤忠様、
事務局長の佐藤幸雄様をはじめ
秋辺得平様
阿部一司様
澤井政敏様
髙木喜久恵様
大川勝様
菊池修二様
の本会議傍聴及び、記者会見に立ち会いました。
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3月13日に開催されました世話人打合せ会、同月26日の設立総会から
複数回の世話人会・総会を経まして本日の衆参の本会議で決議を迎える
ことが出来、全会一致で可決されました。
※衆議院決議の様子は衆議院審議中継ページ(http://www.shugiintv.go.jp/
)にございます左側のカレンダー「6月6日」を選択した後に、
「本会議」→「笹川堯先生(自由民主党)」をそれぞれクリックしていただくと御覧になれます。

「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」は当初、道内選出の超党派で
構成されておりましたが、道外の先生もご参加賜りまして最終的に全党議員で
議論を深めてまいりました。
決議の文面は以下の通りです。



 アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案


  昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、
我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映
したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、
国連人権条約監視機関から我が国に求められている。 
 我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が法的には
等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的
事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。 
 全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に
継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価
値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしてい
くためにも不可欠である。 
 特に本年七月に、環境サミットとも言われるG8サミットが、自然との共
生を根幹とされることは、誠に意義深い。
政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
一  政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、
  アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の
  言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
二  政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたこと
  を機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の
  意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策
  の確立に取り組むこと。
右決議する。


また、この決議を受け、
町村官房長官より「政府としてアイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ
北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族である
認識のもとに、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参
照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り
組む所存」との所信を賜りました。

本会も引き続きアイヌ施策の推進を図るべく今後の動向を見守りながら継続
的に活動を行う予定でございます。