"国会活動報告"のタイトル一覧(10件)

2008年03月06日

●3月6日(木)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●経済物価調査会
  *「経済関係団体からのヒアリング」
      日本労働組合総連合会・日本チェーンストア協会
      全国石油商業組合連合会・石油連盟
●独占禁止法調査会
  *「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」について
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  *防衛省改革(第6回)報告について
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム
  *1.下請取引の適正化に向けた取組状況
   2.官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針に関する取組状況について
●林政基本問題小委員会
  *多様で健全な森林づくりの推進について

●輸入食品の安全性に関する緊急対策本部
  *中国産ギョウザによる食中毒事案に関してのその後の状況等について
●憲法審議会
  *1.成人年齢・選挙権年齢の変遷等について法務省、総務省よりヒアリング
   2.小・中・高等学校における憲法教育について文部科学省よりヒアリング
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *TICADⅣに向けた対アフリカ支援策について

◇要望
北海道市町村職員年金者連盟の皆様より「被用者年金制度の一元化等」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。
なお、事務所には
会長佐藤康夫様、
副会長田中保様、
副会長関藤輝雄様がお越しくださいました。

◇お客様
国土交通省北海道開発局開発監理部次長森田様、
北海道開発建設局旭川開発建設部部長西村様がお越しくださいました。




■ 成人年齢・選挙権年齢の変遷と憲法教育についてヒアリング 
憲法審議会

憲法審議会は6日、成人年齢と選挙権年齢の変遷と憲法教育について関係省庁から説明を受けた。
法務省は、成人年齢が明治9年に満20歳に定められた時、アメリカとフランスの成人年齢は21歳、
イギリスは22歳、ポルトガルは24歳であり、日本の成人年齢は他国に比べて低かったと説明した。
総務省は、選挙権年齢は昭和20年から20歳としたが、それ以前は25歳だったと紹介。
必ずしも民法上の成人年齢と選挙権年齢は一致していなかったと述べた。
また、文部科学省は、わが国の政治が憲法に基づいて行われていることを生徒に考えさせる
教育を求めている現行の学習指導用要領や今後の学習指導要領改訂のスケジュールなどを説明した。
出席した議員からは憲法教育について「教師によって、基本的人権に力を入れたり、イデオロギー的な教え方をしたり、歴史を重視して教える先生がいたり、教え方がかなり異なる。
どういう学習指導要領をつくるかが大切だ」などの意見が出された。

■ 第6回防衛省改革会議の報告を受ける 
国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は6日、内閣官房から第6回防衛省改革会議の内容について報告を受け、議論を行った。
3日に行われた会議では、イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故が議題となり、内閣総理大臣と防衛大臣に対する報告の遅れと文民統制の関係などが議論された。
出席した議員からは海上自衛隊が海上保安庁の捜査に協力するため、
「あたご」乗組員からの事情聴取などを控えていることについて、
「機密情報でいっぱいのイージス艦を、一時的であれ海自が立ち会えないなかで捜査されていいのか。
軍隊が事故を起こしたときの捜査権というそもそも論から、改めて検討していくべきでは」
「海保と海自の関係をもう一度精査すべき」などの意見が出された。


■ 中国製冷凍ギョーザ中毒事件について議論 
輸入食品の安全性に関する緊急対策本部

輸入食品の安全性に関する緊急対策本部は6日、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の最近の状況について関係省庁から報告を受け、議論した。
警察庁は先月末に行った中国公安当局との情報会議で、未開封の袋からメタミドホスが検出されたことなどの証拠を挙げながら、
日本国内で薬物が混入された可能性が低いとの見解を中国側に伝えたことを報告した。
またメタミドホスが袋を通るとの中国側の実験結果が論理的でないと指摘した。
内閣府は関係閣僚会議が決定した情報の集約・一元化体制の強化など食品の薬物中毒の再発防止策について説明した。
厚労省は天洋食品が製造したギョーザの回収状況を報告した。
出席した議員からは「中国の公安当局は日本と同じ捜査能力があるのか」
「日中で共同してメタミドホスが袋を通るか実験すべき」などの意見が出された。


2008年03月05日

●3月5日(水)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
  *1.「水」に関する各省庁の取り組み状況について
   2.「水」に関するODAの現状について
●総務部会・電気通信調査会合同会議
  *「インターネット上の違法・有害情報に対する取り組みについて」
●電源立地及び原子力等調査会
  *1.柏崎刈羽原子力発電所に係るIAEAの報告
   2.柏崎刈羽原子力発電所の最新の動向について
   3.プルサーマル及び核燃料サイクルを巡る動きについて
   4.特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び計画の改定について

◇活動、会議、会合等
●北海道新幹線建設促進議員連盟
●北海道開発委員会
  *「新たな計画の策定」に向けて
→代議士の手記をhiroshi-I-sm(http://hiroshi-i.net/2008/03/35_1.html)に掲載しております。
あわせて御覧ください。
●平成研究会運営幹事会
●日本会議国会議員懇談会
●武道議員連盟総会、大会

◇レクチャー
●総務省宇宙通信政策課

◇要望
●北海道副知事嵐田様より「北海道新幹線の札幌延伸の実現」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。






■ 第6回伝統文化いけばな体験講座を開催
文化・スポーツ局主催の「第6回伝統文化いけばな体験講座」が5日、党本部で開かれた。
わが国の優れた文化を体験することで、わが国の良さ、素晴らしさを再認識してもらおうと、
NPO法人「いけはなworks」の協力で、毎年、この時期に開かれている。
党機関紙誌やホームページなどからの応募者約60人が参加した。
この日は、創美流華道家元15世で「いけはなworks」代表理事の渡邊華氏が講師を務め、
「太陽に向かって生けるように」
「自分の方へ向かって倒れるように生ければ、前後左右から見ても立体感が出る」
などと生け方の基本を分かりやすく説明。
参加者は、思い思いの花を手に取り、作品づくりに取り組んだ。
会場には細田博之幹事長代理、河村建夫広報本部長のほか、文化・スポーツ局の役員も訪れ、参加者とともに花を生けた。
道路特定財源をめぐる激しい国会論戦を指揮する細田幹事長代理も、
「生け花をするのは初めてだが、いろいろな種類の花材を使って生けるのは楽しい」
とつかの間のひとときを満喫していた。
最後に、参加者が生けた作品を中心に、渡邊氏とわが党役員、参加者が記念撮影。
和やかな雰囲気の中で講座を終了した。

2008年03月04日

●3月4日(火)+ニュース




■ 野党、鴻池委員長の出席要請を拒否 
参院予算委員会

参院予算委員会は4日、全野党が鴻池祥肇委員長の出席要請を拒否し、空転した。
委員会室には与党委員と福田康夫総理はじめ全閣僚が揃って委員会室で待機し、
与党理事が何度も出席を呼びかけたが、野党はこれに応じなかった。
このため、約50分後に鴻池委員長が
「本日からぜひとも平成20年度の予算審議に入っていきたかったが、
たびたびの要請にかかわらず野党委員の出席がかなわず、残念ながら開会できなかった。
明日からも委員会を開き、全委員の出席を待つ」と述べ、散会を宣言した。

■ 特定商取引法改正案を了承 
経済産業部会

悪質業者による訪問販売や電話販売などの勧誘行為に対する規制を強化するため、
経済産業部会は4日、特定商取引法改正案を了承した。
事業者の悪質な勧誘による消費者トラブルが近年増加傾向にあり、
1千万円以上の契約をさせられて自殺した被害者もいるなど、新たな社会問題となっていることが背景。
訪問販売業者は契約しない意思を示した消費者への勧誘が禁止されるほか、
「通常必要とされるもの」を超える商品やサービスの契約を消費者は取り消すことができるようになる。
また、消費者がクレジットの利用を勧められて被害者となる深刻な事例が目立つため、
信販会社に対しても、販売業者と加盟店契約を結ぶ際、その勧誘方法に問題がないかを調査することを義務づける。
谷本龍哉部会長は悪質商法から消費者を守る決意を改めて示した。
今国会に提出し、早期成立を目指す。

■ 消費者行政一元化に向け、有識者からヒアリング 
消費者問題調査会

消費者行政の一元化について議論している消費者問題調査会は4日、
一橋大学大学院の松本恒雄教授と経団連の田中清常務理事からヒアリングを行った。
両氏はわが国の経済政策と消費者政策の現状を説明したうえで、
自律した消費者による主体的な商品・サービスの選択が健全な競争を促すことや、
行政が企業の自主的な取り組みを促す方策をとることが必要だとの見解をそれぞれ示した。
同調査会は昨年11月の設置以来、消費者行政のあり方について各種団体からヒアリングを重ねており、
今年1月にまとめた中間報告では、一元化の組織形態として
(1)独立官庁型(2)行政委員会型(3)現組織機能強化型―3案を提示している。
今月中をめどに新組織案を取りまとめ、福田康夫総理に提言する予定。


2008年02月29日

●2月29日(金)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●宇宙開発特別委員会 宇宙基本政策小委員会
  *1.宇宙基本法(案)の概要について
   2.宇宙戦略本部のミッション・体制について
   3.H-ⅡAロケット14号機の打上げ結果及び日本実験棟「きぼう」の打上げについて
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム
  *1.建設業における中小企業労働者の現状と課題についてヒアリング
   2.中小企業における雇用・労働問題と、その背景にある経営上の課題について
●国際競争力調査会 製造・科学技術・中小企業に関するワーキングチーム
  *1.中小企業・地域のための産学連携について
   2.日本経団連における高度人材育成への取り組みについて
●動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
  *食品の表示について消費者団体よりヒアリング
●内閣部会・地域再生調査会合同会議
  *1.構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針について
   2.特区において講じられた規制の特例措置の評価、未実現の提案に係る調査審議等及び今後の政府の対応方針
   3.地域再生支援施策の充実について
●司法制度調査会法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会
   *1.民事・行政事件の本人訴訟率について最高裁判所よりヒアリング
    2.「国民の社会生活上の医師」として弁護士が果たすべき具体的な役割は何か、現在の弁護士がそのような役割を果たしているか
    3.「国民の社会生活上の医師」としての弁護士の役割について法テラス埼玉法律事務所谷口太規弁護士よりヒアリング
    4.「国民の社会生活上の医師」としての弁護士の役割について日本弁護士連合会よりヒアリング
●法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
  *特別永住者の国籍取得について
     日本国籍取得権確立協議会会長・李敬宰氏よりヒアリング
●経済産業部会
  *「特定商取引法に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」について
●環境部会
  *地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

◇本会議

◇活動、会議、会合等
●総務会






■ 地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承 
環境部会
環境部会は29日、現行法で定められている温室効果ガス削減目標をより強化するため、地球温暖化対策推進法の一部改正案を了承した。
現行法では、工場など一定規模以上の事業所について温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けている。
しかし、排出量が公表される業者の数は1割程度にとどまっているため、事業者やフランチャイズチェーンのオフィスなど事業部門に努力義務対象を拡大し、自主的な削減努力の取り組みを促す。
また、都道府県や政令指定都市、中核都市に地域の削減努力計画を策定することを盛り込み、地方における温暖化対策の推進をめざす。

2008年02月28日

●2月27日(水)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)

◇活動、会議、会合等
●日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会・宇宙特委合同会議

◇レクチャー
●内閣府道州制特区推進室
*道州制特区推進法案について

●2月28日(木)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●国土交通部会
  *「年度末に向けた中小企業対策」及び「軽油価格高騰に対する緊急措置(案)」について
●世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出入等から地球環境を守るための対策検討チーム
  *古紙配合率問題について製紙業界よりヒアリング
●環境部会 廃棄物・リサイクル対策小委員会
  *第二次循環型社会形成推進基本計画について
●経済物価調査会
  *「経済関係団体よりヒアリング」
●総務部会
  *平成20年版地方財政の状況について
  *消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について
●厚生労働部会
  *障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *欧州地域・国際機関大使との意見交換
●離島振興委員会 離島燃油価格対策プロジェクトチーム
  *離島におけるガソリン価格等に関する調査
  *島の現状及び離島自治体の取り組みについて
  *沖縄県の取り組みについて
●財務金融部会・金融調査会合同会議
  *金融商品取引法等の一部を改正する法律案について

◇活動、会議、会合等
●平成研究会総会

◇レクチャー
●国土交通省北海道局
●厚生労働省介護保険課
●防衛省経理装備局システム装備課






■ 離島におけるガソリン価格の安定に向けた議論スタート 
離島燃油価格対策プロジェクトチーム

離島振興委員会の下に設置された離島燃油価格対策プロジェクトチームは28日、初会合を開き、離島におけるガソリン価格の安定に向けた議論をスタートさせた。
離島のガソリン価格は海上輸送費が上乗せされるため、200円を超える市町村もあるなど、住民生活の大きな負担になっている。
宮路和明委員長は「原油価格の高騰は、わが国の経済に多大な影響を及ぼしているが、とりわけ離島にとっては深刻な問題」とあいさつ。問題点を整理しながら、積極的に議論していく考えを示した。
また、同プロジェクトチームの宮腰光寛座長は、「ガソリン価格は離島と本土との格差が極めて大きい。
原因を踏まえて抜本的な対策を検討していきたい」と意気込みを述べた。
出席した議員からは
「離島で生活するための最低限の必要条件は整えるべき」
「国防や経済水域の面で離島は大きな役割を果たしているのだから、その見返りが必要」
などの意見が出された。


■ 障害者雇用促進法改正案を了承 
厚生労働部会

厚生労働部会は28日、障害者雇用促進法改正案を了承した。
同改正案は、障害者の雇用者数が法定雇用率(1.8%)に満たない企業に課される納付金の支払義務を現行法の「301人以上」から「101人以上」に範囲を拡げるのが柱。
平成22年7月から段階的に範囲を拡げ、平成27年7月から完全施行の見込み。
また、法定雇用率の算定対象を「原則週30時間以上」から「週20時間以上30時間未満」とし、パート労働者なども0.5人分として算定することとした。
法定雇用率を満たした企業には超過分に応じて一定の金額を支給し、具体的な金額は省令で定める。
今国会に提出し、早期成立をめざす。


2008年02月26日

●2月26日(火)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●厚生労働部会
  *児童福祉法等の一部を改正する法律案について
  *介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について
●経済物価調査会
  *「月例経済報告について」
●環境部会・動物愛護に関する小委員会合同会議
  *愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案
●科学技術創造立国推進調査会・ライフサイエンス推進議員連盟合同会議
  *iPS細胞研究の今後の展望と課題
●行政改革推進本部 公益法人委員会
  *新たな公益法人制度の税制とガイドライン等に関する勉強会
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *今国会提出予定条約3本の審議について
  *TICADⅣに向けた対アフリカ支援策について

◇委員会
●安全保障委員会理事会、委員会

◇活動、会議、会合等
●総務会
●欧州大使会議・国連関係国際機関大使会議とのレセプション

◇お客様
●和寒町長伊藤昭宣様、議長金児義明様が
文部科学省補正予算による和寒小学校改築採択のお礼に事務所にお越しくださいました。
国会見学及び、安全保障委員会の傍聴をしていただきました。


◇レクチャー
●厚生労働省障害者雇用対策課
●厚生労働省職業課程両立課






■ ペットフードの安全確保規制法案を了承 
環境部会・動物愛護に関する小委員会合同会議

環境部会と動物愛護に関する小委員会は26日、合同で会議を開き、
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案」を了承した。
これは、有毒物質を含んだ飼料の自主回収が相次いでいるのを受けたもので、ペットフードの安全性を規制する法律を定めるのは初めて。
同法案では、製造業者と輸入業者に届け出義務および帳簿の記載義務を課すとともに、
国がペットフードの基準・成分の規格を設定。有害な物質を含むペットフードを製造禁止とし、廃棄命令を出すことができる。
違反した場合、懲役1年または100万円以下(法人の場合は最高1億円)の罰金が課されることになる。
また、対象は政令で定めることとし、当面、ペットフードの9割を占める犬・猫用の飼料に限定する方針。

2008年02月22日

●2月22日(金)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●雇用・生活調査会中小企業労働者問題プロジェクトチーム【変更】
  *大企業との取引をめぐる問題点、
  *原材料価格の高騰と価格転嫁等の状況、
  *従業員の賃金や雇用をめぐる状況について
●国際競争力調査会 金融に関するワーキングチーム
  *地域金融について有識者ヒアリング
●法務部会・少年法に関する小委員会合同会議
  *少年法の一部を改正する法律案について
●外交調査会・国際的NGOに関する小委員会
  *TICADⅣに向けたNGOからの提言について
●電気通信調査会
  *NGNの接続ルール等について
  *デジタル・ディバイド解消戦略会議の検討状況について
  *地上デジタル放送方式の海外展開への取組状況について
●国際経済戦略特命委員会
  *WTO・EPA交渉の現状について
  *WTO農業分野の状況について
●経済産業部会・中小企業調査会合同会議
  *信用保証協会法の一部を改正する法律案
  *中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
  *中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案

◇委員会
●安全保障委員会
●農林水産委員会

◇活動、会議、会合等
●宇宙開発特別委員会

◇要望
水産加工食品全国団体連絡協議会の皆様より
「水産加工施設改良資金融通臨時措置法の延長」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。

2008年02月21日

●2月21日(木)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●総務部会
  *特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について
  *独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案について
●海洋政策特別委員会
  *海洋基本計画(原案)
  *その他総合海洋政策本部の活動状況について
●科学技術創造立国推進調査会 研究開発力強化小委員会
  *研究開発力強化法(仮称)について
●財務金融部会・金融調査会合同会議
  *金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要について
●内閣部会、内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチーム
  *「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」について
  *「消費者契約法等の一部を改正する法律案」について
●厚生労働部会
  *高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案について
●経済物価調査会
  *有識者からのヒアリング「国内外の金融政策の見通しについて」
●畜産・酪農対策小委員会
  *畜産物価格・関連対策決定について
●農林部会・総合農政調査会合同会議
  *畜産物価格・関連対策決定報告

●国際競争力調査会・IT・人材に関するWT
  *IT分野における国際競争力強化について有識者ヒアリング

◇本会議

◇委員会
●安全保障委員会理事会、委員会

◇活動、会議、会合等
●平成20年度酪農畜産政策・価格対策に係る北海道連絡集会
●平成研総会
●唐家璇・中国国務委員会来日懇親レセプション
●総務会

◇お客様
●JA北海道中央会上川支部の皆様
ご多忙中にもかかわらず連日事務所へ意見交換及びご報告にお越しいただきまことにありがとうございました。
今後とも上川管内をはじめ北海道の酪農畜産の更なる発展の為鋭意努力してまいりますので
よろしくお願い申し上げます。


◇要望
●共済の今日と未来を考える北海道懇話会の皆様より
「改正保険業法の経過措置期間延長」について要望を承りました。
事務所には、石田尚利様、上村政利様、富堂保則様がお越しくださいました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。

◇レクチャー
●厚生労働省国立病院課
●国土交通省北海道局


◇ご報告◇
本日2008年度の酪農畜産の政策価格と関連する対策におきまして、
長期間にわたった議論の結果、
畜産酪農対策は前年度の885億から1871億円へと大幅な増額となりました。
*加工原料乳生産者補給金単価のBSE発生時を超える引き上げ
*チーズ・生クリームの進行対策予算の拡充
*肉用牛経営安定対策の充実などが決定いたしました。
また、5月末をめどに再度議論を重ね、今回の緊急対策に引き続き法制度面も含めた追加対策を打ち出す方針です。

2008年02月20日

●2月20日(水)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
   *水の安全保障に関する有識者ヒアリング
●畜産・酪農対策小委員会
   *畜産物価格について論点整理
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  *イージス艦の衝突事故について
●政調、畜産・酪農対策小委員会
  *平成20年度畜産物価格及び関連対策

◇委員会
●農林水産委員会
●安全保障委員会理事懇

◇活動、会議、会合等
●北海道代議士会
 *「畜産・酪農対策について」申入れ
  総合農政調査会長 谷津義男先生
  畜産酪農小委員長 葉梨康弘先生

◇お客様
●JA北海道中央会上川支部の皆様
●北海道商工会議所連合会 会頭 高向巖様

◇レクチャー
●中小企業庁 企画課
●JAXA 経営企画部






■ わが国の国際平和協力の制度と法制について議論 
国際平和協力の一般法に関する合同部会

国際平和協力の一般法に関する合同部会は20日、
わが国の国際平和協力に関する制度と法制について議論した。わが国が国際平和協力活動に参加する場合、
現行の法制度では国連PKO参加5原則を示した国際平和協力法、
「テロとの闘い」に対応した旧テロ対策特措法(現在は補給支援特措法)、
そしてイラク戦争後の復興支援を行うイラク特措法があるが、
憲法との関係から、「警護」「治安維持」「船舶検査」任務については、わが国は実施することはできないとされてきた。
議員からの「PKO参加5原則と『非戦闘地域』の基準の違いは」との質問に対し、
説明にあたった小沢俊朗内閣審議官は、「PKO参加5原則は国際平和協力法で法制化されているものであり、『非戦闘地域』とは違う枠組みのもの」と答えた。
わが党は今後、来週からスタート予定の与党PTと同合同部会において「政府提出の一般法案に、与党側の意見の反映を行っていく」(山崎拓座長)方針。


■ 食の安全対策について議論スタート 
動植物検疫及び消費安全に関する小委員会

動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は20日、
昨年から頻発する食品表示偽装や中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、加工食品の原料原産地表示の対象品目の拡大や検疫のあり方など食の安全対策について議論をスタートさせた。
会議では農林水産省と厚生労働省からすべての輸入加工食品に原産国名と輸入者の表示が義務付けられていることや、
国内の製造加工食品においては、調味した食肉など加工度の低い20品目に限って原料の原産地表示義務があることなど食品表示の現状について説明を受けた。
議員からは「国内の製造加工食品の原材料について国内比率と外国比率を表示すべき」
「学校給食で使われる業務用加工食品の安全性には十分に気をつけるべき」などの意見が出された。
同委員会では今後、消費者団体や業界関係者、有識者からヒアリングを行うなどして、食の安全対策を打ち出していく方針。


■ イージス艦の衝突事故について引き続き議論 
国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会は20日、合同で会議を開き、イージス艦の衝突事故について昨日に引き続き防衛省から報告を受け、議論した。
石破茂防衛大臣は、「捜査当局である海上保安庁ともよく相談のうえ、明らかにできる情報については明らかにしていきたい。
間違っても情報を隠しているということは絶対にないように努めていかなければならない」としたうえで、
「本当に国の独立と平和を守る組織として、そして文民統制にふさわしい組織として、これでよいのかどうかという視点を持って、ことに臨んでまいりたい。
改めるべきは抜本的に改めるのが私の責任」と述べ、危機管理体制のあり方を検討していく考えを示した。
会議では防衛省から衝突した際の初動対応について、時系列に沿って整理した資料をもとに説明した。
議員からは、「統幕に連絡があった時点で、なぜ大臣に情報が上がらなかったのか。今回の事件が重大であるという認識に欠けていたからではないか」、内局と統幕の関係、省内の情報伝達など
組織のあり方について見直しを求める意見が相次いだ。また、被害者の家族や地元へのきめ細かな対応を求める声もあった。