"国会活動報告"のタイトル一覧(10件)

2008年02月15日

●2月15日(金)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●文部科学部会・文教制度調査会合同会議
  *幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案、中学校学習指導要領案について
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  *防衛省改革(第5回)報告について
●司法制度調査会経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会新時代の捜査のあり方プロジェクトチーム
  *1.検察庁の録音・録画試行に関する検証の中間とりまとめについて
   2.これまでに実施されてきた取調べの適正確保方策等について       
●内閣部会
  *「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」について



●畜産・酪農対策小委員会
  1.団体要請
  2.畜産物価格をめぐる事情について

→上記の委員会では
「加工原料乳生産者補給金を1円値上げしても、酪農家1戸あたりの所得は15~16万円しか増えない。BSE発生時の緊急対策のように、乳牛改革で農家に目に見える収入となる事業を展開する方向で検討できないか」と発言致しました。
その具体的な取り組みとして
①乳牛の改良推進に積極的な役割を果たしている血統登録証明書を有する娘牛に1万円
②父牛が乳用種雄牛評価成績で優秀な者の娘牛に2万円
③父牛が輸入精液で優秀なものの娘牛に1万円
④牛群改良情報で産乳成分が上位50%以内の派は牛から生産された娘牛に1万円
⑤これらに該当しない農家で生産された娘牛に1万円
と、各々に補助金を交付してはどうかという考えを持っております。
こちらの詳細は株式会社酪農乳業速報配信の酪農スピードニュースにも掲載していただきました。
ありがとうございます。


●知的財産戦略調査会
  1.平成20年度知的財産関連予算について
  2.コンテンツ有識者ヒアリング
    久保利 英明 氏(弁護士、知財戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会会長) 
●経済産業部会・石油等資源・エネルギー調査会合同会議
  1.揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
  2.エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案 
  3.特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案(概要説明のみ)
●経済物価調査会
  *「物価上昇の質と景気動向について」有識者からのヒアリング


◇活動、会議、会合等
●北海道ブロック両院議員総会


●平成20年度酪農畜産政策・価格に係る北海道要請集会
集会後、事務所にお越しくださいました。


◇要望
●旭川弁護士会会長林様より「取調べの可視化」について要望を承りました。
●根室地区酪農対策協議会の皆様より「酪農畜産政策・価格対策」に関する要望を承りました。
●北海道町村会役員会の皆様より「酪農・畜産基本政策及び畜産物価格等」に関する要望を承りました。
●北海道酪農振興町村会議の皆様より「平成20年度酪農畜産政策及び酪農畜産価格」に関する要望を承りました。

頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。






■ 平成20年度畜産物価格決定に向け、関係団体から要請を受ける 
畜産・酪農対策小委員会

平成20年度の畜産物価格決定に向けて議論を重ねている、畜産・酪農対策小委員会は15日、関係団体から要請を受けた。
この日は、全国農業協同組合中央会、日本酪農政治連盟、日本養豚協会、全国肉用牛振興基金協会などが飼料価格の高騰などによる厳しい状況を踏まえた対応を要請した。
保利耕輔総合農政調査会長は「生産者の方々が今後とも意欲を持って、畜産および酪農を続けられるよう、みなさんの要請を踏まえながら、議論を進めていきたい」と応じた。
同委員会は21日に予定されている政府の政策価格決定に向け、来週も議論を重ねていく方針。


2008年02月14日

●2月14日(木)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  *防衛関係団体等との意見交換

◇活動、会議、会合等
●平成研究会総会

●JA全青協 日本農業危機突破パレードの激励をいたしました。


◇要望
●北海道酪農協会、北海道酪農協会上川支部の皆様より
「平成20年度酪農政策の確立」について要望を承りました。

●名寄市議会議長小野寺先生、 事務局長関所様が事務所へお越しくださいました。


●北海道新幹線建設促進期成会の皆様より
 「北海道新幹線の建設促進」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。
●北海道トラック協会の皆様より
「軽油価格高騰により危機に瀕するトラック業界」に関する要望を承りました。


◇レクチャー
●北海道庁副知事山本様
 *行財政改革の取り組みについて
●農林水産省
 *日豪EPAについて
●防衛省防衛政策課
●農林水産省牛乳乳製品課
●JA北海道中央会






■ 幼児教育の無償化について議論 
幼児教育小委員会

幼児教育小委員会は14日、幼児教育の無償化について議論した。
同委員会では、わが国が戦略的に優先すべき課題として幼児教育の充実強化と無償化について検討している。
会議では10回にわたるこれまでの議論を踏まえ、論点整理を行った。
このうち、無償化の実施に向けた制度の検討課題として、
(1)幼稚園、保育所、認定こども園において希望するすべての3歳~5歳児を対象とし、標準的に必要となる経費を無償化する
(2)今後の歳入改革が行われる際に財源を確保する
(3)無償化が実現するまでの間、公私間や幼保間の公費負担の不均衡を埋める方向で財政措置を充実すべき
―などが示された。
同委員会は、今後も有識者からのヒアリングを行うなどして、引き続き議論を重ねていく。

2008年02月13日

●2月13日(水)+ニュース

◇活動、会議、会合等
●平成研究会 運営幹事会




■ 平成20年度観光関連予算について議論 
観光特別委員会

観光特別委員会は13日、平成20年度観光関連予算について国土交通省など関係省庁から説明を受け、議論した。
観光関連予算は前年度比42億円増の2133億円。2泊3日以上の観光の促進を目的とした観光圏整備促進事業に2億8000万円、平成23年までに国際会議の開催件数5割増(252件)を実現するためのプロモーション活動に3億9000万円を新たに盛り込んだ。
議員からは「観光学部・学科などで専門的に勉強する人材の養成を充実させていくべき」との声があがったほか、観光地のトイレなどのインフラの整備を求める意見も出された。
昨年6月、政府は観光立国推進基本計画を閣議決定し、平成22年までに訪日外国人旅行者を1000万人にすることを目標にしている。


■ 国際平和協力の一般法に関する合同部会が初会合
内閣・外交・国防の3部会による「国際平和協力の一般法に関する合同部会」は13日、初会合を開き、これまでのわが国の国際平和協力活動の実績と国内の体制について政府から説明を受けた。
冒頭のあいさつで、山崎拓座長は、「新テロ特措法が1月11日に成立し、まもなく海自の補給艦・護衛艦が現地に到着するが、また来年期限切れになってしまう。
その後の国際貢献・協力のあり方について、このような恒久法を制定しておかないと対応できないということになりかねない」と述べ、
国際平和協力に関する一般法案を今国会に提出し、審議入りをめざして準備をすすめていきたい考えを示した。
会議では、議員から「わが国の国際平和協力活動の原理原則を諸外国にも示し、多様な国際PKO任務に対応できる法案にしてほしい」などの意見が出された。
合同部会は今後、武器使用基準など現在の体制での問題点について議論する予定。



2008年02月12日

●2月12日(火)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●スポーツ立国調査会

◇活動、会議、会合等
●総務会
●常任委員長・筆頭理事・国対副委員長合同打合せ会
●一成会 財政に関する勉強会

2008年02月07日

●2月7日(木)

◇自民党部会(秘書代理も含みます
●国際競争力調査会 製造・科学技術・中小企業に関するワーキングチーム
  *1.日本の競争力を担う中小企業について
     講師 東成エレクトロビーム(株)代表取締役社長 上野保 氏
   2.中小企業の輸出促進について
     講師 株式会社TRUNK代表取締役 桐山登士樹 氏
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
  *アジア大洋州地域大使との意見交換
●林政調査会・林政基本問題小委員会・木材等需要拡大検討プロジェクトチーム
  *割り箸の現状と課題について
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議【変更】
  *防衛省改革会議(第4回)報告について

◇活動、会議、会合等
●平成研究会 総会
 *本日は司会をいたしました。
●北方領土返還要求全国大会

◇お客様
北海道中富良野町議会議長 池田様
北海道上富良野町議会議長 西村様
北海道上富良野町議会事務局長 中田様が国会事務所へお越しくださいました。
代議士と意見交換をして頂いた後、国会見学及び予算委員会の傍聴をしていただきました。
お忙しい中、貴重なご意見、お時間を頂戴しありがとうございます。

◇要望
北海道庁より「酪農・畜産基本政策と畜産物価格等」について提案書を承りました。
北海道議会より「酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に」関する要望書を承りました。
北海道新幹線建設促進道南地方期成会の皆様より「北海道新幹線の建設促進」に関する要望書を承りました。

頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。

◇レクチャー
●経済産業省宇宙産業室

2008年02月06日

●2月6日(水)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●国際競争力調査会
  *わが国国際競争力に関して有識者との意見交換
●司法制度調査会経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会・新時代の捜査のあり方プロジェクトチーム
  *取調べを中心とする諸外国及びわが国の捜査の実情等について
●特命委員会・水の安全保障研究会
  *有識者ヒアリング
●農林部会・総合農政調査会合同会議
  *1.農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案(条文)
   2.食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(条文)
●畜産・酪農対策小委員会
  *現地視察報告及び制度説明等について

◇本会議①《禁足》
両議院協議会請求
協議委員指名
◇本会議②《禁足》
両院協議委員議長報告
議長宣告
同意人事

◇活動、会議、会合等
●北海道観光推進議員連盟総会

◇要望
JA北海道中央会の皆様より
「平成20年度酪農畜産施策・価格対策」について要望を承りました。
JA北海道中央会 飛田副会長
JA道央 松尾副組合長
JA北はるか 木下組合長
JA新得町 伊藤組合長
JAひがし宗谷 佐藤組合長
JA湧別町 本間組合長 がお越しくださいました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。


◇レクチャー
●財務省主計局






■ 平成20年度畜産・酪農政策価格決定に向け議論スタート 
畜産・酪農対策小委員会

畜産・酪農対策小委員会は6日、今月21日の政府による平成20年度畜産・酪農政策価格と関連対策の決定に向けて議論をスタートさせた。
会議では、まず野村哲郎委員長代理から同委員会が先月から実施している現場視察の結果について報告された。
野村委員長代理は配合飼料価格の高騰によって、畜産・酪農農家の経営が圧迫されている実態を報告。実態に則した対策を早急に打ち出すべきだとの認識を示した。
出席した議員からは経営安定対策の強化や配合飼料価格安定制度の拡充などを求める意見が相次いだ。
同委員会は今月8日に栃木県、10日に北海道の生産現場を視察する予定で、近藤基彦農林部会長は「生産者の皆さんの生の声を政策に反映していく」と意気込みを述べた。

2008年02月05日

●2月5日(火)+ニュース




■ 長期優良住宅の普及に関する法律案について議論 
住宅土地調査会

住宅土地調査会は5日、長期優良住宅の普及に関する法律案について議論した。
同法案は、長期にわたって使える質のよい住宅を建築・維持保全する際に、一定の住宅性能を満たすものを「長期優良住宅」として認定する基準を定めるもの。
基準として、(1)数世代にわたり建物を使用できる耐久性、
(2)大規模地震後も補修のうえ使用できる耐震性、
(3)配管設備などの維持管理の容易性、
(4)その後のライフスタイルの変化に合わせてリフォームできる可変性
―などを挙げている。
出席した議員からは、
「環境対策として国産木材の積極利用を盛り込むべきだ」、
「耐震基準のときのように現場が混乱しない工夫を」などの意見が出された。
同調査会は、昨年6月にまとめた「200年住宅ビジョン」の中で、超長期にわたって使われる質の高い住宅を「200年住宅」と位置付け、住宅の循環利用の実現化に向けて取り組んでいる。
会議では、同法案の今国会提出に向け、引き続き、議論を重ねていくことを確認した。


■ 住宅着工と建築確認の動向について報告を受ける 
住宅土地調査会

住宅土地調査会は5日、昨年12月の住宅着工と建築確認の動向について、国土交通省から報告を受けた。それによると、
昨年6月20日、耐震偽装防止のため改正建築基準法が施行されてから、住宅着工戸数は大幅に落ち込んでいたが、
10月以降回復傾向にあり、このうち12月の戸建住宅は、改正法施行前とほぼ同じ水準となっている。
一方、マンションなど共同住宅は10月以降、着実に回復しているものの、12月は前年同月比26%減にとどまっている。
建築確認件数と建築確認申請件数は、全体では対前年比で微減だが、前月と同程度の水準で推移している。

■ 原因の早期解明を求める意見相次ぐ 
輸入食品の安全性に関する緊急対策本部

輸入食品の安全性に関する緊急対策本部は5日、中国製ギョーザによる中毒事件について議論した。
会議の冒頭、谷垣禎一本部長は、「輸入食品の安全性について国民の不安が高まり、早急な対策が求められている。
党としても十分に議論を詰めていく」とあいさつ。
続いて西川公也事務局長が当該輸入食品の回収の徹底など同本部が取りまとめた対策7項目を福田総理に提言したことを報告した。
また、各省庁から原因解明に向けた取り組みなどについて説明を受けた。
出席した議員からは「事件の可能性があるので、警察庁も政府の派遣団に参加するべきだ」「中国当局との連携をさらに強めるべきだ」など、原因の早期解明を求める意見が相次いだ。



2008年01月30日

●1月30日(水)

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●特命委員会・水の安全保障研究会
  *有識者ヒアリング  講師 北海道大学教授 真柄泰基 氏
●内閣部会・地域再生調査会合同会議
  1.地域再生法の一部を改正する法律案について
  2.構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について
●内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチーム、
 司法制度調査会経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会、
 ADR活性化戦略プロジェクトチーム合同会議
  1.国民生活センターにおける紛争解決機能の整備・充実について
  2.関係団体等ヒアリング③
●環境部会 自然環境保全に関する小委員会
  1.有識者ヒアリング(その1)
  2.生物多様性に関する施策について各省ヒアリング(その2)
●農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議
  1.政府提出予定法案
  2.平成19年度の「食料・農業・農村白書」及び「森林・林業白書」の主要項目(案)について
●農林水産物貿易調査会
  1.議員外交報告について
  2.WTO非公式閣僚級会合の結果について
●観光特別委員会
  *北海道における観光振興の取り組みについて


◇活動、会議、会合等
●平成研運営幹事会

◇要望
北海道農協酪農畜産対策本部の皆様より
「酪農畜産政策・価格対策」について要望を承りました。
頂いた要望に沿えるよう鋭意努力してまいります。
JA北海道信連 会長 紺野勝榮様、
留萌地区農業協同組合長会 会長 木村誠様、
たきかわ農業協同組合 代表理事組合長 工藤正光様、
JAきたひやま 代表理事組合長 大関秀人様、
余市農業協同組合 代表理事組合長 三宅武様 が事務所にお越しくださいました。

◇本会議
「つなぎ法案」は河野洋平衆議院議長、江田五月参議院議長協議の結果、
「年度内に一定の結論を得るものととする」との新たな斡旋案に与野党双方が合意致しました。
これを受け、ブリッジ法案の取り下げられることになりました。

2008年01月29日

●1月29日(火)+ニュース

◇自民党部会(秘書代理も含みます)
●宇宙開発特別委員会
   1.宇宙開発に関する長期的な計画について(文部科学省)
   2.独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の事業の状況について
●整備新幹線等鉄道調査会・整備新幹線建設促進議員連盟合同会議
  *整備新幹線に関する最近の取り組みについて
●環境部会
  *公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について
●国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
  1.防衛省設置法等の一部を改正する法律案について
  2.平成20年度防衛予算案の概要
●厚生労働部会
  *感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について
●国土交通部会・航空対策特別委員会・海運・造船対策特別委員会・港湾特別委員会合同会議
  *1.空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案
   2.海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
   3.港湾法の一部を改正する法律案
   4.国土形成計画(全国計画)(案)について
●外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議【変更】
   1.今国会提出予定の法案及び条約について
   2.日切れ扱い法案について
   3.国家戦略本部対アフリカODAプロジェクトチーム報告
     「TICAD4に向けた対アフリカ支援策」について

◇本会議
●平成19年度補正予算、地方交付税法  →起立採決

◇活動、会議、会合等
●総務会
●年金制度を抜本的に考える会13回勉強会
●スポーツ立国調査会
●国民歯科問題議員連盟設立総会
  *国策としてのスポーツ振興についてのヒアリング
北海道・東北8道県の地方6団体合同会議
  *北海道・東北8道県における交通アクセス等の現状や、道路整備の必要性及び今後の推進方策
●一成会「財政に関する勉強会」
  *財政の現状と課題

◇レクチャー
●JA北海道中央会




■ 経営承継円滑化法案を了承 
経済産業部会・中小企業調査会合同会議
党経済産業部会・中小企業調査会合同会議が29日開かれ、
経済産業省が今国会への提出を目指している「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」など3法案を了承した。
同法案は中小企業の世代交代を円滑化するためのもので、
(1)自社株式に係る相続税の80%の納税猶予
(2)株式を遺留分の対象から除外できる制度の創設
(3)多額の資金需要に対応するための金融支援措置――の3点が柱。
出席した議員からは「頑張っている地域の中小企業を応援すべき」「民主党の抵抗が予想されるので、法案のPRが必要」などの意見が出された。
金子一義中小企業調査会長は冒頭のあいさつで、中小企業経営者からの期待に応えるため、早期の法案成立を目指す考えを示した。

2008年01月25日

●1月25日(金)+ニュース




■ 地域力再生機構法案を了承 内閣部会
内閣部会は25日、地域力再生機構法案を了承した。
同法案は地域経済で重要な役割を果たしながらも、過大な債務を負っている中規模企業や第3セクターの再生を支援するため、「地域力再生機構」を設立するもの。
同機構は対象企業の資産査定や債権者調整を行うほか、出資、資金の貸付などの資金面を支援する。
また、事業再生に関する専門家の派遣なども行い、支援の可否については、機構内に設置する地域再生委員会が決定する。
預金保険機構が同機構の株式の2分の1以上を保有し、国と金融機関、都道府県がそれぞれ100億円出資する。今国会に提出し、早期成立を目指す。


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