道路特定財源の暫定税率維持を求める都道府県議会議員約４５０人が２３日、東京・永田町の憲政記念館で総決起大会を開いた。
大会にはわが党役員をはじめ、公明、民主、国民新党から国会議員も多数出席。
あいさつに立った伊吹文明幹事長は、暫定税率がなくなれば地方財政減となり、地方は教育や社会福祉を削らなければならなくなると指摘しながら、
「それでもこれ（暫定税率廃止）をやるのかと言ったら、ちょっと待ってくれというのは当たり前のこと」と述べ、廃止を主張している民主党の真意に疑問を投じた。
引き続いて、各地からの代表がそれぞれ首都圏や地方の状況を踏まえて道路整備の必要性と、そのための特定財源堅持の意見を発表。
最後に、関連法案の今年度内成立と同財源による「道路の中期計画」の確実な実行を求める決議を満場一致で採択して、大会を終えた。

■ コミュニティ活動基本法素案で意見交換　
総務部会・地方行政調査会・コミュニティに関する小委員会合同会議

総務部会と地方行政調査会、そして同調査会内の専門機関である「コミュニティに関する小委員会」は２３日、合同で会議を開き、「コミュニティ活動基本法（仮称）」の素案について意見交換した。
同基本法は、地域社会の連帯が脆弱化した中で、町内会をはじめとする地域コミュニティ活動を後押しするために、
自治体とコミュニティ団体とが連携強化するよう、地方自治体や事業主の責務、住民の役割を法制化する内容。
この日は素案が示され、これを基にして議論した。
とくにマンション住民が地域社会に同化しない状況をどうするのかという点や、
学校や公民館を活動の場として利用しやすくすることの必要性などについて意見が出された。
合同会議としては条文化に向けて検討を進める中で、他党とも調整したうえで今通常国会で議員立法での提出・成立を目指す。

■ 伊吹幹事長が代表質問　衆院本会議
衆院本会議は１月２１日、福田康夫総理の施政方針演説に対する代表質問を行い、
わが党からは伊吹文明幹事長が質問に立った。
伊吹幹事長は、「今国会で予算と歳入法案が年度内に成立しなければ、国民生活が大きく混乱し、日本経済に取り返しのつかない打撃を与えかねない」と指摘。
衆参「ねじれ」国会において、「民主党が国民や経済を人質にし、自分たちが思い描く政局の展開を優先させたいと考えておられるとは決して思ってはいない」としたうえで、
「立法府に身を置くものとして“火の玉”となるべきはただひとつ、国家と国民の安心を確保すること」と強調。
国民のために政策協議に応じるよう、野党に協力を呼びかけた。
福田総理も、「国民生活に深刻な影響を与えないことが政治の責任」と述べ、各党に政策協議を呼びかけていく考えを示した。
また、予算審議について伊吹幹事長は、「予算は衆議院の優越で成立しても歳入法案が年度内に成立しなければ、新年度に入っても収入のない歳出予算を議決したという国会史上はじめての致命的なミスを立法府が犯すことになる」と指摘。
額賀福志郎財務大臣は、歳入関連法案は予算の裏付けとなることから、予算の前提としての認識を持ったうえで取り扱いが行われるよう理解を求めた。
さらに、年度内に予算が通って歳入法案は通らなかったことがないとの見解を示したうえで、「野党は明快な意思表示を」と述べ、予算の年度内議決への協力を求めた。

■ 機関紙「自由民主」２３０７号（平成２０年１月２９日号）発行のおしらせ
機関紙「自由民主」２３０７号が２２日、発行されます。
新年初の「自由民主」は、１７日に開かれた第７５回党大会特集です。
全国から多くの党員・党友が集まり、福田康夫総裁を先頭に党再生にかける決意を新たにした今年の党大会。
４７都道府県連の女性部長などによる決意表明や万歳三唱で力強く大会を締めくくったフィナーレ、そして、華やかな雰囲気につつまれた大会後のレセプションなど、その様子をお伝えします。
また、政策解説「Ｌ＆Ｄ　ＢＥＡＴ」では、事業承継税制の拡充を取り上げます。
後継者不在による廃業が７万社に上るなど、中小企業の世代交代円滑化の問題は長年の懸案とされてきました。
党事業承継問題検討小委員会の梶山弘志委員長に、その意義を聞くとともに、制度の内容をまとめました。

☆各リンクをクリックしていただきますと自由民主党ホームページより内容を御覧になれます。

わが党は１７日、都内のホテルで第７５回定期党大会を開催した。
全国から党員・党友ら約３４００人が出席した。
年頭演説に立った福田康夫総裁はわが党の置かれている状況を「立党以来の最大の危機」と位置づけ、
「国民の願うところは、将来の不安を取り除き、安心して生活ができるいろいろな制度の確立にある」と述べ、
わが党のリーダーシップによって国民本位の政治を確立すれば、必ず党を再生させることができるとの考えを示した。
続く伊吹文明幹事長も「日本の政治は衆参ねじれ現象というかつて経験したことのない状況にある」と前置きした上で、
「政治は一瞬の空白も許されないとの決意の下、野党各党に対し粘り強く、丁寧に、そして謙虚に説得してやっていく」と述べ、
いかなる状況にあろうとも国民のために政治を前進させていく決意を強調した。
大会では（１）存立の危機に臨む選挙態勢の構築
（２）国民に届く広報の展開
（３）生活者・地域が「幸福」を身近に実感できる国「日本」の再構築
――などを盛り込んだ平成２０年党運動方針案や選挙対策総局を選挙対策委員会に改組することを内容とする党則改正案などが了承された。
このほか、４７都道府県連の女性部長らが党活動にかける決意やお国自慢を披露。
明るい雰囲気のなか、未来に希望を感じさせる大会となった。

■ 第５回国際政治・外交論文コンテスト授賞式　
国際局
第５回「国際政治・外交論文コンテスト」の授賞式が１７日、党大会に先立って開かれ、福田康夫総裁が表彰状と記念品を授与した。
受賞したのは総裁賞に、早稲田大学法学部の河原哲夫（２３歳）、
幹事長賞に外貨両替サービス会社経営の中嶋健治（２９歳）、
国際局長賞には早稲田大学大学院の赤田達也（３６歳）、
優秀賞には山梨県立韮崎工業高校の風間聖也（１７歳）の各氏。
テーマは「環境先進国日本の役割」。
河原氏の論文は、温室ガス削減の総量規制に代わり、自主的な規制と第三者機関のチェックなどを提案する内容。
同氏は受賞の喜びを「大学の先輩の福田総裁から賞を受けて感激です。将来は外交官になり日本のプレゼンスを高めたい」と語った。
風間氏の論文は、「もったいない精神」など、日本が持つ力を生かす重要性を指摘。
選評で「高校生ながら鋭い視点がある」との評価を得たため、今回は特別に優秀賞が設けられた。
同コンテストは国際局が主催し、党ホームページなどで告知。
１１４の論文が寄せられ、若い世代の応募者が多かった。
審査は三原朝局長ら同局役員のほか、大学教授や雑誌編集者などの党外有識者も参加した。

青年部・青年局、女性局合同全国大会が１６日、党本部で開催され、今年の青年部・青年局と女性局の各活動方針を決定した。
大会には、福田康夫総裁（総理）や伊吹文明幹事長をはじめ多くの党役員が出席した。
あいさつに立った福田総裁は最初に、「苦しみながらも皆様方が地方で、地域で一生懸命支えてくださっていることを思い浮かべながら、毎日頑張り、本日まで頑張ってきた」と青年部・青年局、女性局の活動に感謝の意を示した。
また、これまでの行政について「国民一人ひとりの利益を考えて行政をしてこなかった」と指摘。
立党宣言に「政治は国民のもの」と記されていることについて触れ「そのことを常に思い返しながら政治をしていれば間違いない政治ができた」として、原点に立ち返って政治を進めていく必要性を訴えた。
大会第２部は、国際問題アドバイザーの岡本行夫氏が「姿の見えなくなる日本」と題して記念講演を行った。

■ 福田総裁が「今年は国民の立場に立った政治と行政に変えていきたい」と決意を表明　
全国幹事長会議

全国幹事長会議が１６日、党本部で開かれた。
冒頭、あいさつした福田康夫総裁は、「今年は国民一人ひとりの立場に立った政治と行政に変えていきたい」との決意を示した。
また、「全国津々浦々の党員が立党の精神に立ち返り、国民政党である自覚を取り戻して奮い立てば、国会運営も乗り切れるし、選挙も怖くない」と述べ、
４７都道府県連の幹事長に檄をとばした。
その後、党役員から政策報告、党則改正、組織活動、広報活動などの説明が行われた。
これに対し出席者からは、「道路特定財源の暫定税率は堅持して欲しい」
「参院選の反省ばかりでなく、敗因を究明し真剣に何をすべきか検討しなければならない」などの意見が出された。

■独立行政法人国民生活センター法改正案について議論　
内閣部会「消費者問題に関するプロジェクトチーム」、
司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」、
ＡＤＲ活性化戦略プロジェクトチーム合同会議
１５日、合同で会議を開き、独立行政法人国民生活センター法改正案について議論した。
同改正案は同センターに裁判紛争解決手続きの機能を与え、法律や消費生活の専門家からなる第三者委員会が消費者紛争の和解仲裁などを行えるようにするというもの。
現行法では同センターの相談員が消費者の苦情を事業者に伝えるのにとどまり、あっせんが不調に終わるケースが多い。
次期通常国会に同改正案を提出する予定で、会議では今後、消費者団体などからヒアリングを行い、さらに議論を深めていくことを確認した。

１．地方の声に耳を傾け、政策を工夫することにより地域活性化、地方再生を図るのは福田政権の重要課題です。
２０年度予算では、地域活性化に重点をおき、地方に万全の配慮を行っています。
（１）地方財源の拡充
地方自治体の財政基盤をサポートするため、地方自治体に交付される地方交付税総額を増額します（１５．４兆円、前年度から約２, ０００億円増）
都市と地方の格差是正の観点から、地域間の税収の偏在を是正するため、暫定措置として法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人譲与税を創設し（税収移転見込額３，７００億円程度(平年度)）、さらに、この財源を活用し、地方交付税において地方再生対策費４，０００億円を創設し、財政状況の厳しい地域に重点的に配分（※初年度は臨時財政対策債で対応）
（２）道路特定財源による地方支援
揮発油税収を財源とする地方道路整備臨時交付金について財政力の弱い自治体への交付率を引上げます（現行５５％→最大７０％）
国の補助事業への地方自治体の負担に対する無利子貸付制度を創設します（５年間、５，０００億円規模）
（３）地域活性化対策
公共事業分野で、地域の自主的取組みに対して集中的に支援する「まちづくり交付金」等の予算を増額しています（約４，０００億円）
公共事業以外でも、新たな取り組みとして、地域主体のプロジェクトを支援する「地方の元気再生事業」を創設するほか（２５億円）、バス・航路など地方の公共交通を再生するための予算も増額しています（約２００億円）
（４）農業対策
急激な米価下落など農業をめぐる環境の激変の中で、日本の農業を守り発展させるため、
- ２０年産米の生産調整拡大のための支援（５００億円）
- １９年産米価下落への補てん措置も充実
- 北海道・九州の小麦主産地の支援
など、１９年度補正予算もあわせて１，１００億円を措置します。

２．国民生活の安心・安全を確保するため、十分な配慮を行うことも今回の予算の重点です。
（１）安心で質の高い医療の確保
誰もが地域で必要な医療を受けられるよう、医師確保対策（１６１億円：７割増）・救急医療対策（１００億円：１割増）の予算を大幅に増額します
肝炎総合対策（２０７億円）・がん対策（２３６億円）を拡充します
高齢者医療制度を円滑に導入するため１９年度補正予算で手当（１，７１９億円）
（２）少子化対策
子供を守る地域ネットワークの機能強化など次世代育成支援対策（３７５億円）
母子保健医療対策等総合支援（４８億円）を増額します
（３）防災対策
水害・土砂災害対策等の緊急対策の予算を増額し（約２，０００億円：２割増）、１９年度補正予算においても、災害対策のほか、学校の耐震化など、防災・耐震対策をあわせて約７，０００億円を措置します
（４）原油高騰対策
原油高騰により深刻な影響を受けている業種等に重点的な支援を行うため、中小企業、農漁業、運送業、離島航路・地方バス等について対策を講じます。（１９年度補正予算で４３０億円、２０年度当初予算で１，７２０億円）
さらに、生活困窮者に対する灯油購入費助成（実施例：高齢者等の住民税非課税世帯に１世帯あたり５，０００～１０，０００円程度）など地方自治体の取組みに対して、特別交付税を交付します（１９年度）
（５）中小企業対策
地域に根ざした農林水産業と商工業の連携を強める「農商工連携」を推進します（約１００億円、新規）
下請適正取引の推進、事業承継、創業支援、経営革新支援、事業再生など、中小企業の抱える課題にきめ細かに対応する経営支援拠点を全国に展開するなど、中小企業者への支援を抜本的拡充（約１００億円）
地域経済を牽引する中小企業を振興するため、新事業や企業再建等に対する政策金融面の支援を大幅に追加（産投投資２８６億円、新規）

３．こうした配慮を行う一方で、予算全体としては、無駄を徹底して排除し、メリハリのある配分を行うことで、財政健全化を進めています。
（１） 「２０１１年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化」をめざし、「基本方針２００６」に沿った歳出改革を実現しています。

（２） 国の新たな借金である新規国債発行額を４年連続で減額しています。

（３） 財政投融資特別会計の金利変動準備金約１０兆円を取り崩し、国債の償還に充て、総額５００兆円を超える国債残高（国の借金）を圧縮します。

こうした予算が４月の年度当初から実施できるよう、
平成２０年度予算の年度内成立がぜひとも必要です。

衆院は１１日、補給支援特措法を再議決のうえ可決した。
参院本会議で否決され、衆院に返付された同法は、テロ特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で６年間にわたり行ってきた補給支援活動を再開させるためのもの。
わが党は、国際社会が一致結束して取り組む「テロとの闘い」に復帰し、
役割を果たすため活動を可及的速やかに再開することはわが国の国益にとって重要であるとして、
憲法５９条２項の規定に基づき、３分の２以上の賛成多数をもって再議決するための動議を提出。
与党などの賛成多数により再議決が行われ、同法は賛成３４０、反対１３３で出席議員の３分の２以上の賛成多数により再可決された。
参議院で否決された法案が衆議院で再可決されたのは５４年ぶり。

新テロ特措法のような外交・国際貢献の法案や政策は、日々の国民生活との関連がわかり難いため、
その必要性がなかなか理解されません。
しかし、日本の国際貢献の上に日本への国際社会の信頼があり、その信頼の上にわが国の国際的な貿易、金融取引等がスムーズに行われ、
国民の日々の暮らしが成り立っていることを、ぜひご理解いただきたいと考えます。

この間、参議院では、衆議院を１０時間以上も上回る審議時間を費やしたにもかかわらず、
参議院で議案の事実上の決定権を有する参議院第一党・民主党は、審議を定例日のみに固執し、
また責任ある政党としての考えを明らかにすることもなく対案を会期末ぎりぎりに提出し、
審議不十分を理由に審議継続をもくろむなど、国民不在の国会戦術に終始しました。
国民生活の安心・安全を第一に考えるべき立法府の一員がとるべき態度としては、誠に遺憾であったと指摘せざるを得ません。

わが党としては、わが国の繁栄の基盤である国際社会との協調・協力の責任を積極的に果たそうとする政府を全面的に支え、
今後ともテロとの戦いにできる限りの協力支援活動を行っていく決意です。
国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

■ 福田総理　初の党首討論で小沢民主代表と対決

福田康夫総理は９日、国会で就任以来初の党首討論に臨み、民主党の小沢一郎代表を相手に、
年金記録問題と自衛隊の海外派遣について政府の方針や考え方を述べた。
年金記録問題では、小沢代表が５０００万件の未統合の年金記録をめぐり、
「国民全員に年金状況を送付して判断や申し出を受けるべきと主張してきたのに、政府は未だにやっていない」として政府を批判した。これに対して、福田総理は「壮大なずさんなことをしてきた」と述べ、
早期に国民の不安解消が必要との点では小沢代表と同じ思いであることも繰り返しながら、
「ねんきん特別便」をはじめとする国民への通知手順についてていねいに説明。
「なるべく正確な基礎台帳をつくらなければならない。そのために政府も民間も総動員体制でやっている」と述べ理解を求めた。
この日は４５分間のうち３分の２が年金記録問題に集中。
自衛隊の海外派遣でも憲法解釈を問いながら「答弁になっていない」と迫った小沢代表に対して、福田総理は終始冷静な応答で、初対決を無難にこなした。