外交;安全保障

 

 

わが国は国際社会において名誉ある地位を

               占めたいと思ふー日本国憲法前文―

 

1、日米の信頼関係を早急に回復し、わが国外交の基軸である日米同盟体制を

  堅持深化することにより、アジア太平洋地域の平和に寄与する

 

 唯一の被爆国として「核なき世界」に向け核廃絶、軍縮にリーダーシップを発揮

 (2012年開催の核安全保障サミットは韓国、ソウルで開催されるが、日本、広島での

  開催を主張すべきであった)

 

 国連改革をすすめ安保理:常任理事国入りを目指す

 

 不法占拠されている北方領土と竹島返還に毅然とした態度と粘り強い努力を

 

 拉致問題の解決と日本人妻の救出を

 

 インド洋の補給支援活動を再開して国際社会と共に「テロとの闘いを続けます。

  

 

2、沖縄、普天間基地の移転を国民の合意を得て早期に実現を

 

  2006日米合意を守り、在日米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると共に、

 沖縄をはじめとする地元負担を軽減する。

 

 

3、「わが国の平和と独立、並びに、国民の安全、安心を確保する」こと、

 自衛隊の意義づけ、集団的自衛権の行使や武器使用に関する法的整

 備の見直しなどを安全保障の基盤として的確に意義づける「国家安全

 保障基本法」を制定する 

 

  安全保障会議の機能を吸収した国家安全保障会議(日本型NSC)を創設する。

  (英国のキャメロン新連立政権もNSCを創設) 

 

 ― 政府統一見解(三木内閣)等の、武器輸出三原則等の見直し

  

    弾道ミサイル防衛(BMD)システムの更なる整備、強化

 

    サイバーテロに対する防護態勢の強化

   

    安全保障分野の宇宙利用の促進

    (情報収集、偵察、早期警戒、測位、通信、電波観測衛星、中小型ロケット、

    などの研究開発。新規射場の整備)

  

    島嶼防衛を強化します

    (日本最西端の沖縄県:与那国島に陸上自衛隊部隊の配置)

 

 

4、専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないーとの基本方針を堅持 

 

 

5、07大綱策定以降、縮減された防衛力の「質」「量」ともに必要な水準を

 見直し、適切な人員と予算の確保を図り、自衛隊隊員の処遇の改善。