外交部会・外交・経済連携調査会合同会議

平成25年2月27日(水)
自民党において外交部会・外交・経済連携調査会合同会議が開催されました。

上会議におきまして
TPP交渉参加に関する決議が行われました。内容は以下の通りです。

TPP交渉参加に関する決議

 

外交・経済連携調査会
平成25年2月27日

1先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
2政府は、交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自由民主党における議論をしっかり受けとめるべきである。

3その際守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

4守る抜くべき国益については別紙(※)のとおり、確認する。
以上決議する。

 
(※)別紙内容
政権公約に記された6項目関連
・農林水産品における関税
・自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
・国民皆保険、公的薬価制度
・食の安全安心の基準
・ISD条項
・政府調達・金融サービス業
-党内議論において下記事項についても強い指摘があった-
  ・医薬品の特許権、著作権等
  ・事務所開設規制、資格相互承認等
  ・漁業補助金等
  ・メディア
  ・公営企業等と民間企業との競争条件