国家安全保障に関する特別委員会にて質疑を行いました

平成25年11月15日(金)
国家安全保障に関する特別委員会にて、小野寺防衛大臣、森特命担当大臣、岡田特命担当副大臣に対し、以下の内容で質疑を行いました。

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質疑の趣旨は、台風で被災したフィリピンに対する防衛省の援助体制について、秘密保護法案がわが国の国防に与える影響について、また、国会議員が守秘義務を犯した際の対応について、政府の対応や考えを明らかにすることでした。

結果、
1フィリピンに向けて既に自衛隊を派遣し、今後も支援規模を拡大していく方向であること
2秘密保護法は昭和20年廃止の軍機保護法とは全く性質の異なるものであり、国防上非常に重要な意味があること
3国会議員についても秘密保護法の罰則規定の対象となる
という返答を得ました。

主な内容は以下の通りです。

【フィリピンの災害に対する自衛隊派遣について】
今津寛:
フィリピンに上陸した台風30号は大変な被害をもたらしたが、防衛省としてどういう援助体制をとられたか具体的に、簡潔に示していただきたい。
小野寺防衛大臣:
台風発生を受け、フィリピン政府から外務省を通じての自衛隊へ派遣要請を受け、当日国際緊急援助活動実施の命令を発出した。事後、逐次要員を派遣し、14日までに50名の隊員がフィリピンへ展開している。13日には緊急援助医療チーム要員10名、医療資機材を輸送。今後においても最大要員1000名規模を予定し、物資、ヘリ、輸送機等もあわせて派遣する予定にしている。
今津寛:
いち早く体制を整えて実行していただき、感謝申し上げる。
1000名規模の隊員はいつごろから準備をし、現地にどの時点で行くか決まっているのか。
小野寺防衛大臣:
今津委員が副長官をしていた時の対応を参考事例として検討させていただいた。
要請を受けた夜に命令を発出し、部隊は本日(15日)の夜じゅうに集結できるよう努力していきたい。

【新聞・テレビ報道を受けて】
今津寛:
特定秘密保護法について質問したい。
まず、軍機保護法との違いについて、ご説明いただきたい。
鈴木政府参考人:
軍機保護法は明治32年に制定され、軍事上の秘密の保護を目的とした法律で、昭和20年に廃止された。
軍事上の秘密とは、作戦、用兵等、軍事上秘密を要する事項または図書物件をいい、陸軍大臣または海軍大臣の命令で定めるものである。
今津寛:
新聞記事では、安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ、と言い切っている。テレビニュースにおいてもキャスターが「廃案にしなければだめです」と国民に訴えかけている。
このような報道について、担当大臣としてどういうお気持ちか。
森国務大臣:
軍機保護法と本法案というのは全く違うので、そのことを国民の皆様に対し、丁寧にご説明をしなければならない。

【法案成立による日本の防衛・安全保障に与える効果】
今津寛:
今回の我が国のNSCおよび国家秘密保護法に対する取り組みが、外国から大きく評価されている点について、小野寺防衛大臣の所感をお聞かせ願いたい。
小野寺防衛大臣:
秘密の保持がしっかり担保されるということは、日本の防衛政策を進めるに当たり、また、日米の同盟強化、ひいては日本の安全保障に大変重要だと思っている。
今津寛:
今回の法案で情報が漏れた場合の最高刑が引き上げられ、アメリカと同様のラインになったが、そのことについて防衛省としてどう受け止めるか。
小野寺防衛大臣:
特定秘密保護法案における厳格な秘密の保護措置というのは、隊員の生命の危機を回避するのみならず、日本の安全保障に大変重要なことだと思っている。また、漏えいを厳しく罰することで、抑止効果が高まると思っている。

【国会議員の守秘義務】
今津寛:
国会議員が国家の秘密を漏らした場合の対応について、明確にお答えいただきたい。
岡田特命担当副大臣:
本法案においては、防衛秘密制度と同様に、大臣等が特定秘密を取扱い、これを漏えいした場合には処罰対象となるほか、議員が特定秘密を取得し、漏えいしたときも処罰対象となり得る。
今津寛:
秘密会等で知り得た情報を、委員会や本会議の演説等公の中で確信犯的に漏えいすることに対して全く罰則規定がないことは合点がいかない。今後納得するような方法を検討すべきと思うが、森大臣はどうお考えか。
森特命担当大臣:
憲法の免責特権は大変重いものだと考える。
今津寛:
本法案はわが国のみならず、世界の平和と安定のためにどうしても必要な法案である。

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